国連改革の先頭走る日本　常任理事国の拡大目指す

チャーチル、ルーズベルト、スターリンの3人

http://img5.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/61/fb/tenshinn18810801/folder/502490/img_502490_8744996_1?1370298381

ニューヨークの国連本部では国連総会が開催されていて、安倍首相や各国の首脳が集まっています。

インドの提案で安保理常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、インド、ブラジルが「Ｇ４」を開催しました。

国連改革とは

2015年は国連創設70周年にあたり、国連改革の必要性が各国の間で認識されています。

改革の枠組みは決まっていて、常任理事国を現在の5カ国から10カ国に増やす提案がなされています。

しかし、理事国数が2倍になれば自身の権限が半減するので、現在の常任理事国は反対しています。

米英仏露中は表向き改革賛成を言いながら、現実の改革には必ず反対しています。

特に5つの常任理事国は、地理的に近い対立国が常任理事国になる事には強く反対しています。

英仏はドイツに反対し、アメリカはブラジルに反対、中国は日本とインドに反対し、ロシアは改革そのものに反対です。

隣の家が金持ちになれば、相対的に自国は貧しくなるという理屈で、みんなライバル国の強大化を警戒しています。

日本の常任理事国入りには、中国を除いて強い反対はない。

日本の常任理事国入りについて、191の国連加盟国のうち、約160カ国が賛成あるいは理解を示している。

日本の常任理事国入りについて「中国が反対するから不可能」と主に左翼系の人が必ず主張して諦めさせようとします。

だが日本に反対しているのは中国と韓国だけなのに対し、ドイツには周辺国の多くが反対しています。

インドやブラジルはもっと敵が多いので、比較すると日本がもっとも反対が少ないのです。

常任理事国の特権

常任理事国になりたい国は無数にあると思うが、現実に改革するとなった時、当選する見込みがある国だけが立候補するでしょう。

日本、ドイツ、インド、ブラジルなど地域で大きな影響力を持つ数カ国に、自然に収斂されると考えられます。

だから新たな常任理事国の選定でもめる事は考えにくいが、新たな理事国の権限については激しく衝突するでしょう。

まず5カ国から9あるいは10に常任理事国が増えた場合、10カ国が拒否権を持てば国連は大混乱に陥るでしょう。

かといって前の5カ国だけが拒否権を持ち、新たな5カ国に拒否権がないとすると、新たな5カ国は「ゲスト」に過ぎなくなる。

常任理事国の拒否権を廃止して、多数決で多数となった場合だけ拒否権を持つようにもできるが、現在の常任理自国は拒絶するでしょう。

今まで５つの常任理事国は一人一人が「王様」であり国連の支配者だったのだが、改革されれば町内会の役員みたいな立場になる。

元々国際連合を提唱したのはアメリカとイギリスで、本来の創設メンバーはこの2カ国だったが、事情があって5カ国に増えました。

アメリカは日本とドイツを倒す為にソ連の力を必要としソ連を加え、同じように中華民国を加えました。

アメリカは自国陣営を強化するために、実質的に存在しなかったフランスも加えて5カ国としました。

アメリカ、イギリス、フランスで3カ国なので、ソ連と中国が組んでもアメリカグループが負けることが無いように「5カ国」なのです。

この5カ国は第二次大戦の戦勝国という事になっているが、実際の戦勝国はアメリカとイギリスだけです。

フランスはドイツに占領されたのをアメリカとソ連に助けてもらったのであって、山で遭難して救助されたのと同じです。

ソ連は1991年に崩壊し、ロシアがその権利を引き継ぎましたが、ロシアが日独に勝ったという事実はありません。

中国に到ってはフランスと同様に解放してもらった立場で、しかも当時は中華民国つまり台湾が中国でした。

常任理事国入りを目指す4カ国が集まり国連改革を訴えた

引用：http://www.sankei.com/photo/images/news/150926/dly1509260037-p1.jpg

日本が常任理事国になるには

どのような意味でも中華人民共和国は第二次大戦に勝っていないし、日本と交戦した記録すらありません。

この国は同じ共産主義のソ連が仲間を増やしたかったから、という理由だけで常任理事国の地位を手に入れた。

1971年に台湾に代わって中華人民共和国が常任理事国になったのだが、台湾は「拒否権」を行使する事無く国連から脱退した。

こうして見ると「拒否権」とは、本質的にアメリカだけが持つ権利なのだと分かる。

こうした経緯で２つの戦勝国「米英」と、彼らの都合で仲間に加わった3カ国で構成され、他の加盟国に対して特権を行使してきた。

国連改革を行った場合にどの国が新たな常任理事国に近いかについては、非常任理事国選出を見ればはっきりしている。

日本はこれまで非常任理事国に10回選出されていて、190の加盟国中最も多い。

2015年にも非常任理事国に選出されるのが確定しているので、11回の選出になります。

他に多いのはブラジルの10回、アルゼンチンが9回、ドイツは冷戦の影響で5回に止まっている。

常任理事国入りに賛成する国の数で日本は160カ国と最多であり、日本を除く安保理改革は在り得ない状況です。

日本のネックになっているのが「非武装平和国家」である点で、これには利点も欠点もあります。

国際連合は戦争組織でもあるので、例えばイスラム国とか国連の敵を攻撃する際に、日本だけ「平和憲法だから参加しない」は通用しません。

決議はするが自分は参加しないのではシメシが付かず、非武装国家は事実上常任理事国になれないのです。

「国際連合」は元々日本とドイツを倒すために創設された組織なので、「戦争しません」は通りません。