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唐突な感はあるが高すぎるのは事実
http://pds.exblog.jp/pds/1/201509/17/05/d0333405_21582855.jpg
安倍首相は安保法制が成立するとやおら「携帯料金が高すぎる」と言い出し、値下げさせるように指示しました。
目くらましの感はするものの、日本の携帯料金が高すぎるのは、まぎれもない事実でした。
競争なき世界
安倍首相は９月１１日、経済財政諮問会議で携帯電話料金が高すぎるとして、引き下げる方針を示しました。
会議で首相は高市早苗総務相に料金を引き下げるよう指示したと、出席した甘利経済相が記者団に語りました。
甘利大臣の説明では携帯通信料が家庭支出に占める割合が突出しているうえ、３社横並びで競争していないと厳しい批判をした。
調査によると勤労者世帯の通信費は年間18万8000円と、家計の4.9％を占め、WIFIなどの普及でさらに拡大している。
「携帯不況」「スマホ不況」と言われるほど、他の支出を圧迫しているという声があります。
携帯各社は「２年縛り」で割引をしているが、実際には「２年契約しないと罰を受ける」制度に過ぎない。
首相の発言の翌日から携帯３社の株価は大幅安になり、数日で５％から１０％下落しました。
携帯・スマホの料金プランは１円単位まで同じ事があり、何らかの示し合わせが行われている印象を強く受ける。
寡占とも独占とも言われている状態で、同じように巨大でも自動車産業と比較すると一目瞭然です
国産自動車メーカーは９つで、数え方によっては１１社あり、外国メーカーは数え切れません。
自動車生産の参入はハードルが高いが、基本的に誰が車を作って販売しようが自由で、売れるか売れないかの問題だけです。
だが携帯電話は電波自体が認可制で、政府が３社にしか電話枠を与えていません。
他の業種では見られない閉鎖体質で、競争が行われない制度になっています。
戦前の専売公社のような携帯３社
携帯３社は一斉に反発したのは当然だが、不思議な事に「庶民の味方」を自称するマスコミも反発した。
「民間への介入だ」「統制経済」と理由をつけているが、要するに携帯３社の利益が減れば、広告収入が減るから反対なのです。
社員平均１０００万円以上の給料を貰いながら「庶民」を名乗る事と言い、毎度マスコミ人には呆れるばかりです。
３社以外の新規参入は法的にも物理的にも絶対に不可能な制度で、電話以外に地上回線の割り当ても国が決めています。
携帯電話は電波だけで通信している訳ではなく、地上の固定電話の回線で通信し、最後の１キロほどだけを電波で通信しています。
地上回線はＮＴＴが独占していて、割り当ては総務省が決めているので、携帯電話事業を始めるには３社のどれかを買収するしかありません。
最近注目されている格安スマホはドコモなど携帯３社の電話回線を買った事業者が、分割して小分けしています。
安い事は安いが結局携帯３社の独占には変わらず、下請けが増えただけです。
総務相は９月２９日、携帯電話料金の引き下げ策を議論する有識者検討会を１０月から開き、具体策を検討します。
特に問題になっているのはスマートフォンの料金プランで、あまり利用しなくても高額料金を支払わされている。
現在の料金は使っても使わなくても、同じように高額料金を請求され、しかも横並びで消費者は選択できません。
さらに端末購入費用を「実質ゼロ円」と言いながら、その分通信料金を割高にして、実質的な負担を大きくしている点も問題視している。
昭和の時代には「塩」などが政府の統制品で、指定業者しか販売できなかったが、今も携帯電話はそんな制度なのです。
塩の販売は専売公社でだけ認められ、自由化されたのは１９９７年でした。
非合理に感じるが、携帯電話は現在そうなっている。
引用：http://www.geocities.co.jp/SilkRoad/7152/1950koukoku/143m.jpg
世界的に腐敗した業界
「実質ゼロ円」をちゃんと計算してみれば分かるが、必ず消費者が損をするように作られています。
総務省は不明瞭に一体化した端末代と通信料金を分離して、実質的な値下げをさせる方針です。
日本の携帯電話事業者３社は、事実上の談合で料金を同じに設定し、競争が起きないようにしています。
料金は異常に高額で、携帯３社は毎年各６０００億円以上もの利益を上げ続けています。
政府が新規参入を禁止して独占を保証しているので、３社は何ら企業努力をせず、永遠にこの利益を上げ続けます。
もっとも通信事業者はアメリカでも４社しかなく、多くの国も日本と同じように無競争です。
携帯３社は「日本の携帯料金は世界的に見て高くない」と言っているのはこの事で、どこも同じような業界です。
アメリカの例を挙げると主な携帯事業者は４社しかなく、しかも地域で別れているので、消費者には選択権が無い。
Ａ社が強い州ではＡ社と契約するしかなく、他の会社だと都市部から離れると電波が繋がりません。
こうなっている原因は膨大な設備費にあり、もし新規参入者が全米で使える携帯通信網を作ると数十兆円掛かるそうです。
日本ではＮＴＴだけが地上回線を持っていて、これを使わないと携帯電話も使えないという、同じ問題です。
競争が激しすぎて過当競争になるのは良くないが、談合で無競争なのもやはり良くない。
コメント
追加で！皆さまご存じのとおり。民営化のあとは、その企業のトップは国家公務員上級の天下り先になります。
ええ、でんでんも。NTTも。そして、今度は郵便局も。
次は水道を狙っています。
たしか、でんでん公社を民営化すれば、料金が安くなるとの触れ込みで、民営化しましたよね。ガスも。すると、高くなって。なんなんですか？電気代は安くなるとの触れ込みで自宅に普通自動車分のローンで設置させて。その時は電気代買い取りもあるし、10年保証です。でした。その結果。自動車と一緒で寿命があるわ。買い取りもなくなるし。で、電話といえば、自宅設置の電話は不用になるけど、住民票や職場の給料で必要で。携帯も高いし。最近はスマホでネット見るから、寝転んで。電話接続の回線はいらないし。それを全部込みですると、軽く月二万ちかくなりますね。で！地デジなるものに変えて。BS払うとNHKも年間すごいことに。もろ、儲けてますよね。国民を貧乏にしてまで。
＞暗黒星雲さん
＞国で、通信費は、家計収入の何％以下、という目安をはっきりさせて、金額を決めてほしいです。
同意します。通信費が家計の一定以下の割合になれば、他の支出が増えるので、内需拡大の効果あると思います。
この政策は携帯大会社から一般の家庭への事実上の所得再配分です。
大会社をいくら儲けさせても、国内経済が良くならないことは既に実証済み。トリクルダウン効果もありませんでした。（内部留保か海外投資にまわる。仮に社員の給与が上がっても、もともと高額収入の彼らの給与が上がっても支出が増えるのは限定的）
通信費の値下げは限界消費性向の高い、低所得者の所得を実質的に上げることになります。内需拡大の効果はあると思います。
もちろんトトメスさんのいうとおり、大会社間といえども過度な競争はデフレをまねくと思いますが、適度の競争促進はよいこだと思います。
NTTは、国の会計検査の対象です(NHKも同様)。ﾄﾞｺﾓのビルは全国主要都市の一等地に位置しており、ビルの立派さからも利益が大きそうなのがわかります。ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸができたときは、競争が激しくなり、確かに安くなったとは思いますが、最近は裏で話し合いをやっているんでしょうね。NHK以外の2社は、既存のNHKの中継所などの設備を借り、運営しているのが実態だと思います。縁故採用もかなりあるように聞いています。現場の経験が少ない人が、学歴だけで上に上がっていくとろくなことになりません。ただ、通信の関係は機密情報の漏れ防止やテロ防止のため、経験のない企業に任せることはできません。その気になれば簡単に盗聴できるわけですから。下請け企業もほぼ決まった会社になり天下り先にもなっているようです。どこでもそうですが、長い間同じことをやっているとだんだん腐敗してくるのも常です。NSAなどは各国の元首の携帯電話等の盗聴をどうやってやったのでしょうか、非常に興味があります。国で、通信費は、家計収入の何％以下、という目安をはっきりさせて、金額を決めてほしいです。