防衛研究費の大学支給、自衛隊武器使用基準見直し　新しい防衛の流れ

シリコンバレーは米軍研究費に大学が群がって出来た「米軍城下町」

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大学や民間機関に防衛研究費を支給する制度の対象機関が決定し、来年から支給が始まります。

また新安保法制を受けて海外派兵での武器使用基準が変わります。

ＰＫＯ武器使用基準見直し

９月に安保法制が国会で成立したのを受けて、防衛庁は海外派兵時の、武器使用基準の改定作業に着手しています。

９月２８日に中谷元防衛相をトップとする検討委員会を開催し、来年春の施行までに改定する予定を示した。

また来年度から始まる防衛省研究費の民間や研究機関への支給について、支給される対象が決まりました。

自衛隊の活動を拡大する安全保障関連法が９月３０日公布され、６カ月以内に施行される事になっています。

法案成立を受けて防衛省は、武器使用基準の緩和を具体化する作業を始める事にしています、

安保法制は自衛隊法などをまとめた「平和安全法制整備法」と「国際平和支援法」で構成されています。

海外で襲われたり誘拐されたりした日本人の救出、アメリカ軍の艦艇を防護する任務が可能になります。

離れた場所にいる友軍や民間人を警護する「駆け付け警護」も任務として追加します。

アフリカ等に派遣された陸上自衛隊では、今まで他の国の軍隊や一緒に活動していない民間人は警護しませんでした。

これからＰＫＯ活動では、他国の軍隊が襲撃されたら戦闘に加わったり、宿営地を共同で警護する任務が追加されます。

南スーダンには現在、陸上自衛隊が派遣されていて、新法案の元で活動する最初の事例になります。

アフリカでのＰＫＯでは過去に暴動が起きたり武装兵力が各国の部隊を襲撃した事があり、集団的自衛権が適用されるでしょう。

自衛隊の各部隊では新たな武器使用基準などに基づいて、共同警護や駆けつけ警護などの訓練を行います。

今まで自衛隊の海外派兵は「他国から自衛隊を守ってもらい、自衛隊は他国を守らない」というもので、ＰＫＯのお荷物と呼ばれた事もあった。

こうした一方的な依存関係は他国からは身勝手に映り、批判されたり改善を求められていました。

自衛隊は他国軍に守ってもらって活動していたが、自衛隊は他国軍を守らなかった。

引用：http://www.mod.go.jp/j/approach/kokusai_heiwa/s_sudan_pko/photo/img/a02_006.jpg

防衛省研究費の大学支給

防衛省は安全保障や防衛に役立つ研究で、民間の研究機関や大学に、研究費を支給する試みを始める事にしています。

世界では広く行われていて、日本でも戦前は普通だったが、戦後は行われていませんでした。

「安全保障技術研究推進制度」の募集は2015年7月から8月にかけて行われ、9月25日に発表されました。

「超高速の航空機エンジン開発」「ロボットや無人車両技術」など２８分野が支給対象とされています。

１０９件の応募があり５８件は大学からの応募で、そのうち９件が採用される事になりました。

９件の内訳は大学４件、国の研究機関３件、企業２件で、大学よりむしろ企業の応募が少なかった。

年間の支給費は最大3千万円で3年間で9千万が支給されるが、具体的な支給額は個別に検討して決定する。

東京電機大は無人飛行機にレーダーを搭載する研究、パナソニックは海中で電波を送る研究が採用された。

海洋研究開発機構は海中で光通信を行う研究、東京工業大は超小型バイオマスガス発電、橋技術科学大は防護マスク素材。

理化学研究所は光を吸収する見えない素材、富士通は新型トランジスタ、JAXAは極超音速飛行エンジンとなっています。

年間予算は3億円で、過去に実績がある研究機関が採用される傾向が目立っている。

研究成果が良好なら、こうした防衛研究予算は拡大される可能性があります。

アメリカには有名な「シリコンバレー」があり、マイクロソフト・グーグル・アップルなどの故郷です。

一般には「自由な学生達が勝手に起業して成功した」とされているが、それは企業イメージのための創作で、実際は軍事研究地域です。

米軍が軍事研究を依頼した大学の拠点がシリコンバレーにあり、軍事大学の卒業生が例えばビルゲイツやスティーブ・ジョブズでした。

ゲイツやジョブズが天才になれた理由は、米軍が巨額の研究費を大学に支給し、コンピュータのような最先端機器を学生が自由に使えたからでした。

彼らの大学には原爆の開発者やアポロ計画の研究者が普通に働いていたので、世界最先端の技術を学べました。

日本では「ベンチャー精神」や「企業家精神」の根性論にすり替わったが、それは事実ではない。