日本のＧＤＰ2期連続マイナス　市場は安倍経済に「ノー」

外国人に買い物させるために、日本をマイナス成長させている

引用：http://toyokeizai.net/mwimgs/6/5/-/img_65dea7d45cb81acb9d61a50002a12182388722.jpg

7月から9月の日本のＧＤＰが2期連続でマイナスになると予想されていて、リーマンショックに匹敵する停滞に見舞われている。

政府は「おだやかに回復している」と繰り返しているが、なにやら嘘の発表を繰り返した大本営に似ている。

6期中4期でマイナス成長

日本の15年7月から9月までのＧＤＰ予想は各社の平均がマイナス１％で、2期連続マイナスの見通しになっています。

15年第2四半期のGDPは、年率換算でマイナス1.2％だったが、第3四半期のGDPも－1％程度になると、民間シンクタンクが予想している。

今年の日本の経済指標は、鉱工業生産マイナス、消費支出もマイナス、実質賃金もマイナスなどとなっていて、ＧＤＰマイナスも納得の数字（？）ではある。

マイナス幅こそ１％と小さいものの、停滞期間としては東北地震の時に匹敵する酷さと言える。

しかも2011年には地震という明白な理由があったが、2015年は悪材料は特に無く、政府の失策が原因としか考えられない。

中国の景気が落ち込んだとか、アメリカの利上げ観測と言うが、その程度の事は年中行事であり、言い訳にもなっていない。

この予測が的中すると、14年の消費増税から6四半期（18ヶ月）中で4四半期（12ヶ月）マイナスだった事になります。

安倍首相が就任して33ヶ月のうち12ヶ月がマイナス成長というのは、彼の経済政策そのものが、マイナス成長の原因になった疑いを抱かせます。

7月から9月の第3四半期GDP1次速報値は、11月中旬（およそ6週間後）に発表されます。

安倍政権を擁護する立場からは、「現在のＧＤＰは古い尺度で統計を取っていて、正しく算出されていない」という意見が出て来ています。

ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は、ＧＤＰ統計が経済構造の変化をとらえきれず、実態よりも規模が小さいと主張している。

河野理論によると、2014年度の実質成長率政府発表値はマイナス0.9％だが、本当はプラス0.6％だったのだという。（日経新聞）

政府の言い分

だがこの分析で不可解なのは、集計漏れが多いのは認めるとしても、全体として成長したなら「既存の産業」でも成長した筈です。

ＩＴやネットだけ伸びて、既存産業だけが総崩れというのは納得出来ない事です。

また多くの人は既存産業に従事していて、アマゾンの売上が伸びて給料が増える人は、世の中に少数しか居ません。

9月始めの時点で民間予想では第二四半期は1.6％のプラス成長だったが、その後下方修正が相次ぎました。

鉱工業生産がマイナスになった事で、機械輸出や設備投資がマイナスになっているとの見方が広がりました。

政府と日銀は「中国の景気悪化のせい」と言っているが、それだけ安倍政権は外需に依存しすぎている。

外需依存を端的に表しているのが円安誘導と観光客誘致、輸出促進だが、1ドル75円から124円になったのに輸出はあまり増えていません。

観光客が日本で使ったお金は輸出に含まれて居ますが、日本経済の規模からは「はした金」に過ぎませんでした。

テレビは「外国人観光客で凄く儲かっている」というイメージを放送しているが、数字で確認すれば嘘だと分かります。

2014年に外国人が日本で消費した金額はおよそ2兆円と言われているが、これを得るために大きな犠牲を支払っています。

犠牲とは外国人観光客を誘致するためにやっている円安誘導の事で、輸入物価が上昇したせいで消費は毎年1兆円減少しています。

安倍政権発足以来、外国人の消費は1兆円増えたが、そのために日本人は約3兆円損をしました。

国際会議で「改革をやり抜く」と演説する安倍首相だが、改革が景気悪化を招いている。

引用：http://newsphere.jp/wp-content/uploads/2014/06/shinzo_abe_WEF.jpg

経済は０点の安倍政権

これが「馬鹿な政策」でなければ何と言えばいいのでしょうか？

輸出産業は円安で業績が上がり株価が急上昇しましたが、ＧＤＰには何ら貢献していません。

生産の半分以上は海外で行われているので、多少は日本のＧＤＰを押し上げたものの、円安で消費が減った影響の方が遥かに大きかった。

無理やり円安に誘導して外国人観光客を誘致して、輸出産業を儲けさせて、そして消費を減らしてＧＤＰをマイナスにしてしまいました。

円安政策以上にＧＤＰを減らしてしまったのが「財政均衡」を目標にした緊縮財政で、防衛以外のほとんどの支出を減らしてしまいました。

ＧＤＰを大雑把に言うと「政府の支出」「消費」「設備投資」「輸出」でほとんど決まってしまいます。

このうち「消費」「設備投資」の2つは「政府の支出」で決まってしまうので、事実上政府支出の金額でＧＤＰは決まるのです。

政府が医療とか介護とか子供手当てとか新幹線とか、何でも良いから支出すれば、そのお金で企業は設備投資して、社員にボーナスを支払います。

逆に政府が支出を減らせば、連鎖的に企業も個人も支出を減らすので、必ず景気は悪化します。

さらに景気を悪化させて居るのが安倍首相の思い込みからくる間違った政策の数々です。

首相は「競争をすれば経済は拡大する」と思い込んでいて、何かと言えば構造改革や競争促進しています。

ところが「競争」は必ず価格を下げる効果があるので、競争をすれば経済は縮小するのです。

例えばネット上で皆が一斉に値下げしたら、その商品の価格は下がり、日本のＧＤＰも少し減少します。

これを日本中でやらせているのが「構造改革」「競争促進」で、わざわざ日本のＧＤＰを縮小させて居ます。

安保や外交で活躍しても、肝心の経済がマイナスでは、安倍政権には０点しか付けられません。