空き家ビジネス　特措法で放置した空き家は取り壊し土地没収も

急増する空き家

引用：http://pbs.twimg.com/media/CFPY1S4UIAAqZ0C.jpg

国は15年に空き家を強制撤去できる特措法を施行し、空き家所有者は放置できなくなりました。

そのままにすると最終的に土地を没収される可能性すらあり、売却や改修、賃貸などの需要が予想されます。

空き家に目を付けたビジネス

2015年５月に空き家を強制撤去できる特別措置法が施行され、「空き家ビジネス」が活発化しています。

用途が無い空き家でも今までは所有者が現状維持を希望する事が多く、廃墟のようになって地域の荒廃を招いていた。

措置法の施行によって所有者が、賃貸や売却、処分を選択するケースが増え、新たなネジネスになっています。

新法では倒壊の恐れがある建物を、自治体が「特定空き家」に認定すると強制撤去ができる。

指定されると固定資産税の減免がなくなるため、所有者の負担が増し、売却や取り壊しを選ぶ。

銀行では「空き家解体ローン」を新設して新規需要を取り込もうとしています。

空き地を活用して貸し出したり、売却したい所有者も増えると考えられ、不動産業界が注目しています。

建設業界では空き家をリフォームして再利用する客が増えると見込んでいて、各業界で注目されています。

都市部の空き家は古くてもリフォームすれば、ゲストハウスなどに利用できるとアピールしている。

こうした空き家再利用に補助金を出す自治体も増えている。

全国の空き家戸数は820万戸、空き家率が13.5％で過去最高になっていて家族形態の変化などで増え続けています。

2020年代には空き家は1400万戸、空き家率は21％と予測されています。

国は空き家の増加が犯罪の温床になっている場合があるとし、住環境悪化や地域の荒廃の原因になるとしています。

警備会社や住宅関連会社などは月数千円で空き家巡回サービスを開始していて、保守点検ビジネスも増えています。

ホテル業界では不足する宿泊施設に空き家を活用する動きも出ています。

空き家を放置すると罰金や没収も

10年前の外国人観光客は600万人以下に過ぎなかったが、2015年は2000万人が予測されています。

このまま円安が続くと3000万人に達するという予測もあり、全ての宿泊施設を含めても足りません。

そこで空き家をゲストハウスなどに改造して、宿泊施設にしようという提案です。

こうした各業界の先鋒として「管理ビジネス」が大きな注目を集めています。

空き家を所有する人は以前その家に住んでいた事があり、生まれ育って子供時代を過ごした場合も多い。

思い入れや近所の付き合い、親族の意見がまとまらないなどの理由で、大抵は長期間放置する事になります。

こうして20年も30年も悩んだ挙句、取り壊すか売却するのですが、その時に空き家管理をしている業者に相談します。

普段から付き合いがあれば、土地を売る、改修する、賃貸するなどの話になった時、最初に儲け話を掴めます。

住宅会社ではこれを狙って、月数千円ほどで見回りを引きうけ、オプションで草刈りもするそうです。

特措法で「特定空き家」に認定するにはいくつかの条件があります。

「保安上危険となるおそれがある」「衛生上有害となるおそれがある」「著しく景観を損なっている」などどれか一つを満たせば良いようです。

「特定空き家」に認定されると自治体は強制立ち入り調査ができ、拒否すると罰金の対象になります。

立ち入り調査後に「指導」「勧告」「命令」などの段階を経て、最後は取り壊し「代執行」へと到ります。

それなら自治体が壊してくれるまで放置すれば得をしそうですが、全ての費用は所有者に請求されます。

費用を支払わない所有者からは最終的に土地を没収して競売に掛けて支払わせます。

けっこう厳しいですが、だからこそ所有者はこうなる前に、何らかの対処が必要で、それがビジネスになると思われている。