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マイナンバー開始 副業は会社や税務署にばれる?

税務署の通知が会社に行き、副業収入が知られる可能性もある
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引用:http://www.city.naka.lg.jp/data/img/1406786551_547.jpg

マイナンバーの通知書が全世帯に送付され、いよいよマイナンバー制度が開始されました。

今まで隠していた収入が、会社や税務署にばれるのではないかと戦々恐々している人も居るようです。

マイナンバーの不安点

2015年10月から国民一人ひとりに割り振られるマイナンバー制度が始まり、通知カード送付が始まっています。

早くもマイナンバーを騙る詐欺にお金を騙し取られた人が居ますが、何と言っても関心は自分の収入が国に把握されることです。

特に本業とは別に副業をしている人や、自営やバイトをしている人は、会社や税務署にばれると不安を募らせています。


副業をしている人は会社に副業がばれるのではないかという不安があり、最悪の場合解雇される可能性すらあります。

自営などで今まで申告していなかったり、大雑把に(少なめに)税金を支払っていた人には、課税額が多くなる不安があります。

サラリーマンは会社に自分のマイナンバーを提出し、源泉徴収や社会保険の手続きをするので、副業が把握されてしまうかも知れません。

さらに家族の番号も会社に提出し、扶養家族の控除を受け、副業をしていたら副業先にも同様に提出しなければならない。

だが多くの会社では副業を禁止していたり、禁止しなくても歓迎されないので、副業を会社に報告している人は居ないと思います。

副業をしているのが分かると上司に嫌味を言われたり、辞めるように言われたり、どうせ碌な事にならないからです。

副業先があなたのマイナンバーを受け取って、税務署に申告すれば、国はあなたの副業収入を把握するので税務署から通知が来るでしょう。

もっとも年収数十万円だと税務署は動かないとも言われていますが、これは実際には分かりません。

税務署が会社に個人の副業を知らせることはありませんが、副業収入があるので会社の申告と本当の収入が違ってしまいます。

副業は会社にばれるか

副業等の収入が20万円を超えると確定申告が必要で、住民税が会社に通知されると金額の食い違いがばれる事になります。

住民税には普通徴収と特別徴収(天引き)があり、どちらかを自分で選択します。

副業が一時所得や自分でネットビジネスなどをして稼いだのなら、普通徴収にすると会社に通知はいかないのでばれません。

しかし副業が給与所得の場合は、本業の住民税と合わせて徴収するので、本業の会社に通知が行きます。

結論を言うと副業が給与なら、申告すると必ず会社にばれるでしょう。

給与ではないネット副業とかなら、普通徴収にすれば会社にはばれないでしょう。

さて世の中には申告しない副業が多く、「会社にばれたら困る」収入は大抵確定申告をしていないでしょう。

副業先にマイナンバーを提出すると、副業先はナンバーで税務署や自治体などに就業の報告をします。

すると税務署はあなたのマイナンバーの合計所得を把握するので、本業の会社に知らせます。

副業先にマイナンバーを提出したら、その収入はまず本業の会社に把握されると考えた方が良いでしょう。

では副業先がマイナンバーの提出を求めてこなければどうなるのでしょうか?

恐らくその副業先では税務署に申告するとき、雇用した人数だけを報告するので、税務署は誰の収入になったか分かりません。

収入は税務署にばれるか

実際には副業しているが、副業先が「給与」ではない支払い形態にすれば、確定申告で「普通徴収」を選べば会社に報告は行きません。

つまり副業先とあなたの請け負い契約の支払い、などにすれば給与ではなくなります。

いわゆる夜の副業では当然請け負いのような「給与」以外の形式にするので、会社に通知はされません。

問題はあなたが収入があったのに確定申告しなかった場合、そもそも副業の会社も税務署に申告していないような場合です。

個人でやっている商売とか、ごく小規模にやっている商売ではこういう事も往々にしてあると思います。

国は2018年から銀行口座にマイナンバーを付与するので、どこからいくら入金があったのかを把握できるようになります。

副業収入が口座振込みの場合は、収入を税務署に把握されるので、今までより課税される確率は上がるでしょう。

会社に隠していた副業が、追徴課税の通知などによってばれる事になり、これはかなり痛いでしょう。

また副業先が社会保障制度を「ちゃんとやっている」場合は年金や健康保険から本業の会社に通知が行く可能性があります。

いずれにしても、副業先に「マイナンバー」を提出したら、本業の会社にいつかばれると考えたほうが良さそうです。

マイナンバー導入によって調査の機械化が進むので、2018年以降は「この人の銀口口座に毎月本業以外の収入がある」、という事は税務署が把握しやすくなるでしょう。

元々マイナンバー導入の最大の動機は脱税を防ぐためなので、今までより無申告の収入が税務署にばれやすくなります。

確定申告できるような副業なら、給与収入以外にしてもらって、税務署に申告したほうがリスクは低いかも知れません。

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