出生数増加で出生率も増加か　少子高齢化に下げ止まり傾向

出生率は長期低迷している

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日本の少子高齢化と人口減少は世界的に有名ですが、2005年を大底に出生率は改善傾向にあります。

2015年は年初から前年の出生数を上回る月が続いていて、このままのペースなら久しぶりに前年の出生数を上回ります。

日本の出生数が前年を上回る見通し

安倍新政権が発足し「出生率１．８」を目標に掲げたが、現在の日本の出生率はおよそ１．４となっています。

日本の出生率は戦後ずっと低下を続けていましたが、最近は下げ止まりの傾向を見せています。

出生数が去年12月から今年に入って6月までの7ヶ月間、前年同月比を上回り、7月までの合計では1万人増加しました。

2015年はあと5ヶ月ありますが、残りの月が毎月2000人出生数が減少しても、出生数は2014年と同じになります。

出生率は2005年に１．２６をつけた後で上昇し、2014年は１．４２で８年連続で上昇していました。

だが出生率が上がっても出生数は減り続けて、２０１４年には戦後最低の100万1千人で１００万人割れは目前でした。

2014年の人口は戦後最大の26万人減少を記録し、少子高齢化が深刻になったと受け止められました。

このまま推移すると将来の出生率1.60と仮定して、2054年に日本の人口は1億人を割ると予想されています。

ただ人口予想は結局現実の出生数で決まるので、出生数が増えれば日本の人口は維持されるのです。

日本の出生率は非常に低いが、実は東アジアでは日本の出生率は最も高くて、他の国はもっと低いのです。

人口13億人の中国の出生率ははっきりしないが、公式発表で1.56、しかし実際は1.20以下だといわれています。

韓国の出生率は2014年に1.25で、2008年には1.08と世界最低を記録しました。

韓国と世界最低を争っているのは台湾で2014年は約1.0、香港1.09、マカオ0.92、シンガポール1.24と惨憺たる数字が並ぶ。

北朝鮮の公式発表では出生率2.0ですが、人口が急激に減ったのが分かっているので、1.0を下回っている可能性があります。

ロシアはソ連崩壊後に1.1近くまで下がったが、最近は1.6に回復しています。

前回の東京オリンピックの頃はベビーブームで出生率2.0近くあった

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日本の出生率は回復するか

出生率が１．４１なら日本の女性が１生の間に生む子供の人数が１．４１ 人という事だが、良く考えると意味の分からない数字です。

女性と言っても小学生から老婆まで居るわけで、子供を産める年齢は１０代後半から４０歳くらいまで幅広い。

計算方法は１年間に、１５歳から４９歳まで、それぞれの年齢の女性が産んだ出生率を平均化しています。

この方法を期間合計特殊出生率と言い、全年齢を平均化するので、全年齢の出生率がまんべんなく上がらないと向上しません。

例えば２０代前半女性の出生率だけが急上昇しても、平均出生率はほとんど上がらない。

という訳で、いわゆる「出生率」はその数字だけを見ても、将来人口が増えるか減るか予想できる訳ではありません。

政府が発表している「出生率」は将来を予想するものではなく、過去の傾向を確認する為の物といえます。

出生率は1947年から49年までは4.0を超えていたが、政府は食料やエネルギー不足の懸念から、人口抑制策を取ってきました。

1970年頃にはベビーブームで出生率2.0に回復したものの、その後は下がり続けて、1990年以降は1.5を割り込みました。

以降は景気の悪化とデフレ進行と共に下がっていき、2005年には1.26となり、2006年以降は回復傾向にあります。

しかし出生率が上がったのは40代以上の高齢出産が増加したからで、若い女性の出生率はむしろ低下していました。

2015年の出生数の年齢別統計はまだ分かりませんが、若い女性が子供を産んでいるとすれば、本格的に回復する可能性があります。