日本のあやうい株高　自社株買い株価吊り上げも限界

安倍政権は一向に景気が回復しないので、自社株買いを指示した。
企業は設備投資を削ってでも株価を吊り上げた。
順番が逆である

引用：http://dot.asahi.com/S2000/upload/2015042100101_1.jpg

アベノミクス以来株高を甘受してきた日本だが、現在は曲がり角に差し掛かっています。

経営実態が改善しないのに、自社株買いをやらせて株価を吊り上げる仕組みも限界に来ている。

虚像の株高ブーム

ＲＯＥは企業の価値を判断する方法の一つで、欧米の投資機関が重視し始めてから日本でも急速に広まりました。

計算式はＲＯＥ（株主資本利益率）＝1株あたりの利益（ＥＰＳ）÷1株あたりの株主資本（ＢＰＳ） になります。

ＲＯＥ（株主資本利益率）が高いと、株主の資金が有効に使われていて、低ければ株主から調達した資金が無駄に使われたのを現しています。

似たような値でＰＥＲ（株価収益率）、ＰＢＲ（株価純資産倍率）があり、どれも自己資本比率を下げると数値が上がる特徴をもっています。

感覚的には自己資本が低い会社ほど『危なく』、自己資本が高い会社ほど『安定』している気がしますが、ここでは逆の評価になる。

自己資本比率を下げるには自社株買いをするのが有効で、またややこしいのだが、自社株比率が上がると自己資本比率が下がります。

一種の数字のマジックのような手法で「自社株買いをすればＲＯＥ、ＰＥＲ、ＰＢＲ全て向上し、見栄えが良くなる」と考える事が出来る。

経営内容がまったく同じでも、自社株買いをすれば会社四季報やヤフーファイナンス上の数値は劇的に改善されます。

自社株買いをすると株価が上がるので、社長は有能（だと見せかけることが出来る）と評価され優良企業に変身する。

これだけではないが、つまるところアベノミクスで株価が上がった要因の一つが、自社株買いの効果でした。

これには一つ大きな問題があり、東芝にみられるように実態は「ゴミ株」であっても、数字の操作で優良企業に見せかける事が可能です。

昔の投資家で「あらゆる投資手法は、それが広まった時に陳腐化する」と言った人が居たが、こうしたＲＯＥ的な数字は陳腐化している。

株価を吊り上げる他の手法としては「配当」を上げる「増配」で、高配当を売りにする企業が増えました。

株主優待に力を入れる企業も多く、毎年の贈り物を楽しみにする人もいるようだ。

だがそんな小細工で経営実態を隠して株価を吊り上げるよりも、本業に努力して欲しい気がします。

ＧＤＰマイナスなのに日経平均だけ上昇

企業活動で上げた利益を何に使うかは様々で、ここに上げたような株価対策で使ってしまう企業も存在します。

あるいは内部留保でお金を溜め込んだり、設備投資したり、人材育成などに金を掛ける企業もあります。

会社四季報の数値を見比べるような投資手法では、将来につながると思えない自社株買いで浪費した企業のほうが、評価が高くなります。

いったいどうして日本株がこういう事になったかというと、2012年冬に誕生した安倍政権の「とにかく株価を上げろ！」政策に端を発してしました。

2012年の日経平均は8000円台をうろうろしていて、企業収益や日本経済に重大な損失をもたらしていました。

そこで株価を上げろと指示が飛び、ＲＯＥ、ＰＥＲ、ＰＢＲの「３本の矢」が欧米より大幅に低い事が指摘されました。

国家政策として株価を上げるよう指示がだされ、自動車など大手企業が続々と自社株買いを行い、株価を急上昇させました。

欧米人が好む数値が改善され、株価も上昇したことで外国人投資家が日本株を買い、8000円台だった株価はついに2万円を超えました。

株価が上がれば経営実態が同じでも含み益が生まれるので、見た目上日本企業の業績は改善し、税収も増えました。

ここまでは万々歳でしたが、これからどうするのか不安がつきまといます。

日本のＧＤＰは過去６期中の４期がマイナス又はゼロ成長という有り様で、日経株価は日本経済の実態を表していません。

個人消費は伸びていないのに企業業績だけが改善したという事は、改善したのは株価操作の技術だけだった疑いを抱かせます。

ＧＤＰがマイナスという事は、日本企業全体の本業の収益は悪化している筈なのです。

こういう事は以前から指摘されていますが、日経平均が急上昇している間は「株価は上がっている。これが現実だ！」と聞く耳を持ちませんでした。

株価だけを吊り上げて実態を改善できなかった安倍政権の経済政策は、これからツケを払わされるかも知れません。