記憶遺産、安倍首相は「南京事件、慰安婦」を否定したか？　　議論を避けたツケ

南京市は昔の城壁の中に市街があり、城壁を挟んで日本軍と（現在の）台湾軍が対峙した。

引用：http://upload.tsingming.com/museum/53305/53305_20141204091901_804568.jpg

「南京事件」がユネスコの記憶遺産に登録され、政府とマスコミは反対だ反対だと大騒ぎしています。

じゃあその人たちは今までに一度でも「南京事件など無かった」と言ったのでしょうか。

記憶遺産に登録

2014年6月、ユネスコの登録申請状況が開示され、中国が「南京事件」、韓国が「慰安婦」を申請したのが分かりました。

1年以上の期間があった訳ですが、日本政府は特に何もせず、登録審査会議が開催される2015年10月になって、思い出したように騒ぎ始めた。

ユネスコ（国連教育科学文化機関）への登録は国際諮問委員会（ＩＡＣ）の審査の後、最終的にはユネスコ事務局長が判断します。

他の世界遺産の登録審査では会議のもようは公開され、会議に参加する国や委員も明らかにされるが、記憶遺産は非公開になっています。

記憶遺産には「アンネの日記」など偽物ではないかと指摘される文書も登録されていて、政治的な意味が強いとされています。

アメリカやイギリスなど第二次大戦の戦勝国には非常に甘く、無審査で登録しているが、その理由は良く分かっていません。

ＩＡＣ会議は2015年10月4日から6日の予定で開催され、実際には審議が延びて9日まで開催されたようです。

ＩＡＣで申請案件が登録される確率は60%から70%と高く、「モンドセレクション」や「グッドデザイン賞」並みにゆるい。

事前の情報ではユネスコ側から資金提供（賄賂）を要求し、中国や韓国が多額の資金を渡していたとされていた。

もっとも公式にはユネスコは活動資金を必要としており、中韓は文化活動に貢献した事になっています。

日本政府は資料を確認するため公開の要請を行ったが、特に反論した訳ではない。

「南京事件」「慰安婦」に異議を唱えるでもなく「疑問がある、疑問がある」と言い続けた。

問題はここにあります。

登録した、しないの問題ではない

マスコミが面白がって騒ぎ始めて10月に入り、ようやく日本政府はユネスコに抗議したり、各国に説明したりしました。

菅義偉官房長官が初めて記憶遺産問題を口にしたのが10月2日で、マスコミが騒ぎ始めたのもこの日からでした。

ＩＡＣ会議が開催される2日前であり、今から騒いでどうにかなるものではなく、むしろそれまで隠していた異様さが目立ちました。

安倍政権は「自分達はちゃんと反対しました」というアリバイ作りをしたと思える節があります。

反対だというなら去年の6月からそれまで、安倍首相と菅官房長官は何をしたというのでしょうか。

「中国はユネスコの場を政治利用している」と批判し中国政府に抗議したが、2日前になって抗議はパフォーマンスにしか見えない。

10月9日に「南京事件」は記憶遺産に登録され、「慰安婦」は登録されませんでした。

菅官房長官は「登録は遺憾だ」と述べてユネスコへの拠出金支払い停止を検討する考えを示しました。

自民党で最も熱心に拠出金停止を訴えたのが「第二の河野洋平」と言われている二階俊博総務会長なのは中でも異様さを際立たせた。

二階俊博は自民党の中では左翼の急先鋒で、何事につけても中国と韓国に賛成し、日本を批判する立場に立っている。

「南京事件」「慰安婦」でも二階氏は「日本の戦争犯罪があった」「日本が謝罪するべきだ」という立場を取ってきた人物です。

ある日愛国心に目覚めるような生易しい人間ではなく、何かの筋書きがあると考えざるを得ません。

安倍首相も歴代首相も「南京・慰安婦は無かった」とは言わず、謝罪を繰り返した。
自分が謝罪したのだから、つけ込まれるのは当たり前。

引用：https://mamorenihon.files.wordpress.com/2014/06/abe_bush_jyugun-ianfu.jpg

安倍首相と麻生首相の痛い過去

問題の本質は「南京事件」「慰安婦」が実在したのかどうか、その一点に掛かっているのだが、誰一人ここに踏み込まない。

安倍首相も菅官房長官も決して「南京事件はなかった」などとは言わず「さまざまな議論がある」という言い方しかしません。

「さまざまな議論がある」のなら中国の言い分だって議論の一つの筈であり、むしろ中国の言い分が正しくなってしまう。

日本政府の公式見解も「人数については意見が分かれている」「多くの異なる議論がある」という事なので、中国の主張を否定していません。

日本政府は中国の言い分を否定せず、認めてしまっているからユネスコも「中国の主張は事実です」と登録した訳で、日本政府と安倍首相の責任です。

「南京事件」があったのか無かったのか、そこが唯一の争点であって、登録しようがしまいが、そんな事はどうでも良いのです。

安倍首相は最初の総理だった2007年の政権末期に、ブッシュ米大統領と会談する条件として「慰安婦への謝罪」を要求されて認めてしまいました。

会談は非公開だったが全世界のマスコミは一斉に「安倍首相が強制連行を認めた」と報道しました。

この後安倍首相は靖国神社との関係を責め立てられ「靖国神社はＡ級戦犯を祭った侵略宗教だ」と罵った事がありました。

愛国者が売りの安倍氏には窮地に陥ると保身の為に仲間を売るような所があり、そこが同じく右派の中曽根首相や森首相、小泉首相と違うところです。

財務大臣をしている麻生首相も右派ですが痛すぎる過去があり、やはり政権末期に「日本は中国を侵略した侵略国家だ」と手の平返しをして政権延命を図っていました。

この二人に限らず政治家は自分の政治生命や政権維持の為ならば、信念や公約を曲げる事があり、今度もそうでは無いとは限らない。

本当に「南京事件」登録に反対なら、事件の審議を審査する委員会でも裁判でも、日本が独自にやれば良いのです。

「様々な意見がある」というような事を言っておいて、「中国の意見だけは違う」と主張したって通る筈がありません。

「南京事件など無かった」という事が問題の本質なのです。