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オバマケアの問題点は、民間保険への加入を国民に強制した事で、保険会社だけが大儲けしている
引用：http://a2.files.psmag.com/image/upload/c_fit,cs_srgb,dpr_1.0,q_80,w_620/MTI3NTgxNDc2MzIwNjI2Njk4.jpg
オバマケアという名前で知られているアメリカの皆保険制度メディケアは、開始前より多くの人の負担が多くなり、医療の質は低下しました。
開始から2年が経過し、保険会社がより大きな利益を得るために、保険料を大幅に値上げする事になっています。
オバマケアの保険料値上げ
大統領選挙に出馬するヒラリー・クリントンは2016年メディケア（高齢者・障害者向け公的医療保険制度）保険料値上げに反対の姿勢を示しました。
メディケア保険料は、外来診療・往診などメディケア・パートＢを来年52%値上げする予定です。
反面、貧困者に毎月支払われるソーシャルセキュリティ（社会保障）給付金は据え置かれる見通しです。
保険料値上げは約1650万人に及び、給付金を受けている貧困者からも徴収する制度になっています。
この結果、メディケア加入者の３０％が保険料値上げ分を自己負担する事になる。
米政府はメディケアの赤字を毎年50兆円以上負担していると言われていて、受給者の自己負担を増やそうとしています。
メディケアはオバマ大統領が始めた事から「オバマケア」という名前で知られ、2014年に初めて導入されました。
初年度はデータの不足からどの程度の保険料負担が適当か分からず、各社とも少なめに設定していたという。
2016年の見直しでは、最初に設定した負担額は少なすぎ、平均16%値上げすると予想されています。
アメリカには『ＥＲ』という救急医療制度がありテレビドラマでブームになったが、助けた以上の人数を破産に追い込みました。
通常の病院は治療を受けるか受けないかは自分で選択できるが、『ＥＲ』では給料が高そうなスタッフが大勢集まって、”強制的に”治療を受けさせる。
アメリカには保険制度が無く、保険に加入しても治療費を安く抑える効果は無いので、結局『ＥＲ』に運ばれた人は治療費で破産しました。
日本の治療費はなぜ安い
日本には皆保険制度があり、「保険を使えば治療費は安くなる」のが常識で、外国でもそうだろうと何となく思います。
だが医療保険でも損害保険でも生命保険でも、考えてみたら保険会社が利益を得るには、安くなるどころか保険に加入した分高くなるのです。
治療費が大幅に安くなるような医療保険は当然、毎月の支払額が多いので、トータルで安く済む事はまずありません。
アメリカでは破産したりホームレスになる原因の大半が医療費が払えない事ですが、破産した人の大半が医療保険に加入していました。
保険に加入していたのに破産はおかしいと感じますが、民間保険は保険料から利益を得るのだから、かえって負担が大きくなるのが実は当たり前なのです。
では日本の医療費はどうして健康保険を見せるだけで大幅に安くなるのか、考えてみると実に不思議ですね。
日本の医療費が安く抑えられているのは、保険に入っているからではなく、国が医療費を決めているからです。
たとえば盲腸で救急車で搬送され手術して退院すると、アメリカでは安くて500万円は請求されるでしょう。
まず救急車が有料で1キロ1万円ほど料金を取られますし、治療費が自由競争なので、救急車は一番高い病院に運んでマージンを受け取ります。
この救急車が民間の救急車なので、みやげ物屋に観光客を卸してマージンを貰うボッタクリタクシーと同じです。
日本の医療制度は資本主義理論を認めていないので、戦前と同じく国家が統制し、全ての価格を決定しています。
この国家統制制度のカギを握るのが国民皆保険の社保と国保です。
日本とアメリカの強制保険の違い
日本でも実は盲腸で500万円の治療費を取ってもいいし、自由なのですが、保険適用外になりその病院には客が来ません。
厚生省という役所が「保険の患者に来て欲しかったら治療費をこの値段にしなさい」というやり方で価格統制しています。
考えてみれば旧日本軍も真っ青の独裁的な制度ですが、そのおかげで世界でも安い治療費で安定した医療を受けています。
アメリカでは制度開始前、5000万人の無保険者がいて彼らは全員、保険に加入する事ができました。
保険は民間会社の保険を利用し、政府は保険運営をしない。
保険料は平均で一人月額２４９ドル（約３万円）だが、ここから補助金が引かれる。
医療費の自己負担は年間で一人当たり6350ドルで、家族当たり1万2700ドルを超えてはならない。
保険会社は持病を理由に断ることはできないし、保険支払いに上限もない。
結構ずくめで日本の皆保険より良さそうですが、問題になっているのは、保険プランが自由に選べる点です。
統一されていないため、ある保険はＡ病院しか適用されないし、別の保険はＢ病院しか適用されない。
アメリカでは多くの保険から選べる結果、Ａ保険では１万円の治療費がＢ保険では２万円という事になる。
民間に任されているので、病気リスクが高い人は保険料が高く、高齢者は若者の数倍の支払い金額になる。
結果として、政府の補助金で保険に加入できた人を除くと、多くの人は制度開始前より保険料が高くなった。
保険料が高くなりサービス低下した理由は、強制加入なので、保険会社は競争しなくなり低価格にする必要がなくなったからです。
加入しない人には年間７００ドル又は年収の２．５％の罰金が科せられるので、ほぼ全員が加入する。
アメリカでは国が保険を運営せず、治療費を決めなかったので、資本主義の作用によって治療費が上がってしまいました。
こうした事がＴＰＰによって、アメリカからゴリ押しされるのではないか、と多くの人が不安を持っています。