中国の「倒産ブーム」の実態　休暇明けに出社したら会社が無い

工場閉鎖や解雇を予告したら暴動になるので、責任者は夜逃げして閉鎖します

引用：http://www.zenshin-s.org/zenshin-s/sokuhou/2012/photo/s20130114a-2.jpg

中国の景気が悪化して倒産が急増しているのは周知の事実ですが、日本のマスコミは消費が増えているとか、景気は底を打ったなどと報道しています。

中国最大の工場地帯では「倒産ブーム」と言われるほど工場が潰れています。

世界の工場の倒産ブーム

中国では不況のために倒産や企業破綻、夜逃げ、失踪、暴動、貸し倒れなどが相次いでいるが、実態はあまり報道されません。

珠江デルタは広州、香港、マカオを結ぶ地域で、中国で最も人口が多く経済が発展した地域で、世界の工場の中心でした。

その世界の工場の中心地で工場閉鎖が相次いでいて、10月5日には急成長していた台湾の電子部品、金宝電子の工場が突然操業停止しました。

この日の中国は国慶節（建国記念日）の9連休が明けた初出勤にあたり、会社に来た従業員らは、生産ラインの機械が運び出されているのに気づいた。

金宝電子は広東省より生産コストが安いタイに移転するため、長期休暇を利用して工場ごと移転し、事実上の夜逃げに及びました。

中国では従業員により抗議行動や妨害が日常茶飯事のために、従業員が居ない休暇を利用して引越しをし、従業員は休日開けに解雇されたようです。

こうした「休暇型失業」が増えていて、中国の工場労働者は連休になると不安を抱えて出勤日を待つ事になります。

ファーウェイや中興、TCLなど携帯通信大手に部品を供給していた福昌グループも、休み明けに突然破綻し、3800人が失業しました。

こうした工場閉鎖では閉鎖前に従業員と交渉しても、会社側が不利になるだけなので、予告などしない方が良いのです。

東莞市はパソコンや携帯電話・スマホ部品で世界の生産中心地ですが、タイ・カンボジア・ベトナムなどの方が人件費が安くなり、移転する企業が相次いでいます。

同市は倒産ブームと言われていて、かつて商店が並んでいた地域は閉店した店舗の「シャッター街」になっています。

中国のスマートフォンは世界の３割以上のシェアを占めているが、低価格のため利益はほとんど無いと言われていて、工場の利益に繋がっていません。

失業しても補償の無い人々

沿岸部では、ここ5年ほどで倍増した人件費にメーカーは頭を悩ませていて、外国や内陸に移転できる企業はまだマシな方です。

多くの下請け零細企業は移転する事もできず、仕事は減り人件費が上がって、最後は支払いが出来なくなって夜逃げをしています。

中国には社会保障制度がないので失業手当のような制度もなく、従って閉鎖が発表された工場では、会社から金を取るしかありません。

だからこそ従業員は補償や賃金アップ、労働条件を巡って会社と武力闘争までするのだが、この点は日本の戦前戦後にも似ています。

社会保障制度がないので中国人は平均30%も貯蓄しているが、これは平均なので一部の資産家が数字を押し上げています。

貯蓄が無い人は借金をしますが、中国の銀行はすべて国営銀行だけで、大企業と公営企業しか相手にしません。

一般の人が借りれるのはシャドーバンク（影の銀行）で銀行と呼ばれていますが違法なので、日本で言えばサラ金より下の闇金融の事です。

シャドーバンクは理財商品と呼ぶ金融商品で資金を集めていますが、金融商品とはいうものの、実際には土地コロガシをしています。

中国では政府の方針によってこの30年間、「土地は絶対に値下がりしない」という政策が行われたので、シャドーバンクも土地に投資していました。

しかしもう中国では土地供給が需要を上回ってしまったので、土地価格も下がり、シャドーバンクの破綻が相次ぎました。

金を借りている人々も破産するし、貸している闇金も破綻しているしで、暴動が起きたり混乱も起きています。

倒産するような零細企業がお金を借りれるのはシャドーバンクだけなので、益々零細企業の資金繰りは苦しくなっています。

労働争議で給料が上がると、経営が悪化して工場閉鎖という悪循環。

引用：http://jcvisa.info/wp-content/uploads/2015/06/big-riot-might-be-in-china.jpg

夜逃げが多発

中国に進出した日本企業は2万社を超えるが、近年は年間で進出企業より撤退企業が多くなっています。

ところが中国には撤退という制度がなく、正確に言えば進出に関する制度も確立されていません。

日本企業が中国に進出するときはあくまで、中国の現地企業に投資する形を取り、直接の企業活動は禁止されています。

撤退する時にこれが何を意味するかと言えば、例えば自動車メーカーは中国に膨大な工場などの資産があるが、全て現地企業の資産なのです。

加えて外国企業の現地法人は、中国人が役員の過半数を占めなくてはならないとされているので、中国共産党の支配下にあります。

従って日本企業が撤退する際には、一円の現金も持ち出せず、工場の機械や土地も無償で放棄しなければ成りません。

日本企業だけではなく韓国企業の、それもサムソン電子の部品メーカー蘇州普光が倒産し、連鎖倒産も起きました。

サムスン電子は主力のスマホ事業で中国メーカーに破れ、中国ではほとんど売れなくなっていました。

倒産した蘇州普光は、韓国普光グループという大財閥の現地法人だったが、6月中旬に責任者が夜逃げして韓国に逃亡しました。

結果会社の資産は当局に差し押さえられたが、どうせ正規の手続きで撤退しても中国国外に資産を持ち出せないので、結果は同じでした。

最高責任者が夜逃げした後、従業員は韓国人や現場責任者を監禁し、工場を占拠して乱闘騒ぎに発展しました。

事前に従業員に閉鎖を告げて話し合ってもこういう事になるので、休暇中に機材を運び出して夜逃げ倒産したほうが良いのでした。