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辺野古埋め立て 代執行で工事再開へ 劣勢の翁長知事

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引用:http://kagefumi811.blog.so-net.ne.jp/_images/blog/_df4/kagefumi811/E8BEBAE9878EE58FA4-4c347.JPG

普天間基地の辺野古移転を目指す国と、移転に反対する翁長知事の対立は決裂し、国は法的措置に乗り出しました。

国は翁長知事の承認取り消しを停止し、10月中に埋め立て工事を再開する事にしています。

話し合いは決裂

米軍普天間基地の移設先に決まっている名護市辺野古沖の辺野古基地を、国が代執行して工事を再開する運びになりました。

翁長沖縄県知事は10月13日に、2013年の仲井前知事の辺野古埋め立て承認を、取り消す手続きを行いました。

取り消しの理由は、自然環境破壊と騒音被害、辺野古沖周辺の環境保全措置も不十分で、公有水面埋立法の要件を満たしていないとしていました。


防衛省は承認取り消しの翌日に当たる10月14日、石井敬一国土交通相に取り消し処分の効力停止などを求める行政不服審査を申し立てました。

翁長沖縄県知事は対抗措置として、、停止の取り消しや工事差し止めを求める訴訟を起こす考えを示しました。

石井啓一国土交通相は10月27日、翁長沖縄県知事が埋め立て承認を取り消した処分を停止すると発表しました。

宜野湾市民12人が10月20日、翁長沖縄県知事による辺野古埋め立て承認取り消しは違法だとして訴えを起こしました。

那覇地裁で承認取り消しの無効確認と、1人1千万円の損害賠償を求めています。

訴えによると承認取り消しによって普天間移転が遅れ、騒音被害や危険にさらされたままの状態が続くとしています。

訴えた市民団体によると翁長沖縄県知事は「米軍海兵隊による抑止効果は無く、逆に海兵隊の存在によって攻撃目標になり危険に晒される」などと言っていました。

だが知事は、沖縄県の尖閣諸島を中国軍が自国領と主張している事や、軍艦や軍用機を尖閣周辺に派遣している事に触れていない事。

東シナ海や南西諸島で中国軍の脅威が増大している事に、知事は触れようとしないと非難しています。

また翁長沖縄県知事が辺野古基地移転を中止して普天間基地をどうするのか、代替案を示さないことを無責任だとも指摘しています。

国は代執行に踏み出す

中央アジア歴訪中の安倍首相は10月27日、翁長沖縄県知事が埋め立て承認を取り消した事について、取り消しは違法だと述べました。

辺野古移転の目的は普天間基地の危険性除去にあり、この承認を取り消すのは著しく公益に反すると記者団に語りました。

同10月27日、菅官房長官は沖縄県が辺野古埋め立て承認を取り消したことに関し、「代執行」の手続きを決めたと発表しました。

翁長沖縄県知事は今後、埋め立て承認を取り消した処分を停止した処分は無効だとして訴訟を起こし、法廷闘争で工事を妨害すると宣言しています。

石井啓一国土交通相が承認取り消しの停止を決定した事で、防衛省沖縄防衛局は移設作業を再開し、工事にも着手します。

交通相は執行停止の判断理由として「普天間飛行場の移設が不可能になり、普天間住民に重大な損害が生じる恐れがある」などと述べました。

政府は国が強制的に執行できる「代執行」の手続きを行う事を決め、29日に沖縄県知事宛ての「勧告文書」を送付します。

もし翁長沖縄県知事が承認取り消しを是正しない場合には、高等裁判所に、代執行を求める行政訴訟を起こす事にしています。

国の訴えが認められると、国土交通大臣が知事の代わりに承認する代執行を行う事ができます。

防衛省沖縄防衛局は10月28日、野古沿岸部の埋め立て工事に着手するため、県に届け出文書を提出しました。

防衛局は明日10月29日にも、辺野古沖の埋め立て工事を始めることにしています。

翁長雄志知事は「政府の最後通告だ。不当なのはもちろん、多くの県民の思いを踏みにじるもので、断じて容認できない」と述べました。

成田空港建設では中国やソ連を支持するような人間が土地を購入して反対し、50年後の現在も完成していない
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引用:http://bund.jp/uploads/photos/1098.jpg

どうしてこうなった

防衛省沖縄防衛局の届出書には、着工予定日が10月29日、完工予定日が2020年10月末とされています。

そもそもどうして国が決めた普天間移設が沖縄県の反対によって二転三転しているのかといえば、国の事業を国が決めるという法律が日本にはありません。

例えば成田空港は日本最大の国際空港なのだが、数人の反対によって、建設決定から50年後の現在も完成していません。

東海道新幹線の時もそうだったし、工事中のリニアモーター線も、どこかで一人の地権者が反対すれば、計画そのものが不可能になります。

歴代の政権が政治問題化するのを避けて、国の権限を明確にしなかったのが原因で、安全保障上必要でも一人の反対で50年間工事が止まるような制度です。

辺野古基地は建設されるのかも知れませんが、戦後ずっと同じことで混乱していた制度を、そろそろ改めるべきではないでしょうか。

コメント

  1. yamada motoki より:

    沖縄県のすることはすべて、一般的な市民には理解しがたい言動ばかりで、沖縄県の孤島化を招くばかりである。

  2. ハル より:

    県知事に対する宜野湾市民の訴訟については初めて知りました。ほとんど報道されていないですよね。改めてマスコミの恣意的な姿勢を感じます。
    また、公共事業の場合、手続きを踏めば土地の強制収用が可能なはずですよね?
    事例としてあげられた成田空港等で、それをしなかった(出来なかった?)理由は何なのでしょうか。

  3. 鎌倉 より:

    スパイ防止法を成立すれば、こんな問題もなくなりはしないが少しは売国連中もおとなしくなるよね。
    このカツラ野郎も明らかにスパイだろ。

  4. より:

    >>1
    “我が子はどこに…” ~中国・横行する子どもの誘拐~ 2015年2月9日(月) NHK
    http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2015/02/0209.html
    中国の子供の誘拐はこれですね

  5. ひろ より:

    南シナ海で中国が珊瑚の島を埋めたてて軍事基地を造っます。珊瑚に落書きしただけで大騒ぎした新聞は何故黙っていのか。中国に沖縄が支配されたらどうなるか予想しています。沖縄の若い女性たちは中国に移住させられます。小さな子供は中国に売られます。中国では人身売買があります。中国人の親や祖父母は自分たちの子供が拐われないように学校の送り迎えはじいさん婆さんがついていきます。こんな国が日本の隣にあるのです。中国人の知り合いに聞いたほんとうの話です。

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