世界のニュース　トトメス5世

消費税5%を8%に増税すると決めたのは民主党の野田政権で、自民党は当時の谷垣総裁が賛成したとされています。

2012年6月21日に民主党の輿石幹事長、自民党の石原幹事長、公明党の井上幹事長の３者が増税の密約に合意した。

以来この増税法案は一度も見直された事が無く、政権交代や各党首の交代も、国政選挙の結果も反映されていません。


「合意したから実施する」という押し付けがなされ、安倍政権に交代後の2013年10月1日に8%の増税が決定されました。

2014年4月1日に増税するまで、今度の増税は過去２回と違い、景気への打撃はまったく無いという宣伝がなされました。

過去２回は景気後退期に実施された「悪い増税」だったが、今度は景気上昇期の「良い増税」だなどと言っていました。


だがフタを開けると過去２回の消費増税の時よりも景気が悪化してしまい、１年半経った2015年冬になっても不況のままです。

消費税創設の時も、5%増税の時も、両方とも不況によって増税前よりも税収が減って財政悪化を引き起こしました。

今回の増税でも増税しなかった場合と比べて、同じように税収が減少し、財政を悪化させました。


もはや消費税は悪質なカルト宗教と同じで、みんなであの世に行けば幸せになれる、と主張しているに等しい。



財務官僚と安倍首相のさや当て

こんな状況の時に発表されたのが「2期連続ＧＤＰマイナス成長」というニュースで、2015年の4月から9月の6ヶ月間マイナス成長でした。

10月から12月の数字によっては年間を通してマイナス成長も有り得る訳で、増税から1年後にさらに景気が悪化したのが分かります。

世界的には2期連続でＧＤＰがマイナスになったら経済危機とされ、本来なら安倍首相は内閣総辞職するべきです。


2期連続のマイナス成長で辞任しなかったのは安倍首相だけで、恐らく戦後初の出来事でしょう。

経済が悪化したのは消費税が原因なのは分かりきっていて、消費税は財務省が押し付けた税金です。

財務官僚は責任を取らずに、時の総理を辞任させるのが、いつもの手口だったが、安倍首相は辞任せず乗り切りました。


どうも今の国民に経済はどうでも良く、憲法解釈や安保法制が重大な関心事だったようです。

困ったのは財務省で、辞任すると思っていた安倍首相は生き残って、再び支持率を上昇させています。

首相側は攻勢にでて消費税軽減是率を巡って、財務省が受け入れないのなら増税そのものを延期すると脅していると報道されています。


財務省は10月30日「国の借金が戦前と同じ破産水準に陥った」という報告を唐突に発表しました。

『戦後の我が国財政の変遷と今後の課題』の中で、いつものように日本は無駄遣いしたから破産したんだと書いています。

マスコミはいつものように財務官僚の作文をコピペして、全国ニュースで垂れ流し報道をしました。

これが日本の縮図で、マスコミは政治家や自民党は叩くものの、朝日も読売も官僚には無批判で、絶対服従なのです。


安倍首相は経済再建を約束して首相になったが、消費増税で経済を悪化させた。
これをひっくり返すには消費税廃止しかないが

引用：http://livedoor.blogimg.jp/heart_ikki-hirose/imgs/d/1/d11bf067.jpg



衆参同日選挙を検討

「日本は戦前と同じ破産状態」と嘘をついた財務官僚は、次いで「消費税を将来32%に増税する」と言い出しました。

そうしなければ日本は破産するそうですが、破産しているのは事務次官、田中一穂のオツムでしょう。

次いで財務省はＩＭＦに出向している財務官僚に「日本は消費税を増税する必要がある」と言わせました。


ＩＭＦとか国連とか、色んな国際機関が消費税増税を求めますが、言っているのは必ず出向している財務官僚です。

財務省は消費税増税と同時に緊縮財政も強いていて、同じようにＩＭＦで「日本は財政支出を減らすべきだ」等と言っています。

当然議員や各種業界からは不満が噴出するが、それは「安倍首相の責任」だと財務官僚は言うのです。


そして予算の増額を求めてくる政治家や他省庁、業界の大物らには「消費増税に賛成したら、貴方への予算を少し増やしますよ」と言います。

典型的な搾取の手口で、相手から金を奪っておいて、「他の人から奪うのに協力したら、お前の分を少し戻すよ」と囁くのです。

自民党の大物や財界人などが、自分に不利な筈の消費税にこぞって賛成しているのは、こうした飴と脅しで子分になったからです。


さて安倍首相は最近、2016年の参議院選挙を衆参同日選挙で実施する方向で考えているとされています。

参議院だけで選挙すると国民は無責任に考え「変化があるなら誰でも良い」と野党の得票が多くなります。

これが衆参同日選挙だと少しは真面目に考えるのか、より安定を求めて自民党の得票が増えるとされています。


衆参同日選挙の争点に消費税増税延期や増税廃止を持ち出すのではないか、というのが現在増税派が最も恐れている事です。

増税延期や増税廃止にはよほどの根拠がなければいけないが、衆参同日選挙で支持されたら誰も反対できません。

衆参同日選挙で衆議院を解散するには、これもよほどの大義名分が無くてはいけないが、消費税が争点なら充分な大儀になります。


かつて小泉首相が郵政選挙で圧勝し、安倍総裁が金融緩和で圧勝したように、明確な争点があった方が選挙では有利です。