読み込み中...
地上派テレビ局だけを見ると減少している
引用：決算資料でテレビ局経営を大解剖 〜 視聴率編 – アゴラhttp://agora-web.jp/archives/2032911.html
最近の若者はテレビを見ないと言われて10年以上が経ちましたが、調べてみると逆にテレビを見る人は増えていました。
減ったのは地上派視聴者だけで、衛星放送、ケーブル、ネット配信などは増えていました。
テレビの苦戦と視聴者離れが言われていて、大手テレビ局が赤字転落した事もありました。
大手テレビ局にはテレビ事業以外の収入源があるので連結決算では黒字だが、本業のテレビ放送による収入は減少している。
テレビ局の華「女子アナ」男子でも良いのだが、彼女や彼らは平均して年収1500万円以上を受け取っています。
テレビ局の平均年収は民放1500万円前後の横並びで、ＮＨＫは社会保障費込みで1800万円となっています。
全ての社員の平均年収がこれなので他の企業とは正に桁外れの高額報酬で、しかもタレントの収入はもっと多い。
司会を務める大物のギャラは1時間300万円から500万円とも言われていて、大物歌手や大物俳優も同じくらいと考えられる。
高視聴率でスポンサーが広告枠を争っていた頃と、金額が変わっておらず、合理化はまったく進んでいない。
変わったのは「コストが掛かる」という理由でドラマや時代劇が廃止され、バラエティやお笑い番組が増えた。
だが視聴率を稼ぐ芸人は1時間数百万のギャラを取るので、結局「コストが掛かる」状態は変わっていません。
ドラマを辞めてしまった事で、本格的な作りこんだコンテンツを見たい人は地上派テレビを見なくなり、衛星放送やネット配信を見ている。
「地上派テレビを見ているのは暇な主婦と老人と無職と小学生だけ」と言われる状況になった。
人々は地上派テレビに替わって何を見ているのかというと、まず衛星放送のＣＳ・ＢＳを連想します。
まずスカパーの契約者数は2012年の約382万件をピークに減少していますが、ケーブルテレビ分は伸びています。
BSデジタル民放5局の売上高は増えていますが全社合計でも700億円程度に過ぎず、大手テレビ局の3000億円以上に遠く及びません。
「WOWOW」は過去には最高で280万の契約者が居たが、売上はやはり700億円台というところでした。
総務省によると放送事業のシェアは「地上派3兆円」「衛星4500億円」「ケーブル4500億円」「ＮＨＫ7000億円」程度と成っています。
傾向としては「地上派」は毎年僅かに減少し続けていて、「非地上派」は毎年微増を続けています。
総務省の調査では放送事業全体の売上が減少傾向にあり、原因は明らかに「ネット配信」を調査に含めていないからです。
総務省は「通信系コンテンツ事業」として別に統計を取っていて、そこには動画配信が含まれて居ます。
2016年のパソコン・携帯電話など、インターネット通信系コンテンツ市場における映像系ソフトは3兆3000億円でした。
内訳は、ゲームソフトが1.1兆円、映像系ソフト全体では1.9兆円となっていて、2019年は4兆円を超えているでしょう。
テレビ地上派放送の事業規模は3兆円程度なので、既にネット放送が地上派を超えています。
ネット「テレビ」は爆発的増加を続けている
引用：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd251830.html
地上派（赤色）が減り衛星放送などが増えている
引用：http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h26/image/n5601010.png
ゲームソフトを除く正味のネット動画配信では約8000億円でしたが、この数字は2010年の3倍に達しています。
ネット動画市場約8000億円は日本テレビとフジテレビの売上の合計に匹敵し、しかも毎年2桁成長を続けています。
こうして見ると「人々がテレビを見なくなった」という俗説は完全に間違いで「地上派以外は全部伸びている」と言い換えられます。
（以上、「総務省｜平成27年版 情報通信白書｜通信系コンテンツ市場の動向」より）
ネット配信では視聴者や視聴率の数字が分からないものの、ネットもテレビの一種としてみれば、テレビ全体の視聴者は増えている。
こうなるともう「日本人が」とか「最近の若者は」テレビを見ないと言うのではなく、地上派６局が嫌われているだけです。
次に地上派６局（日テレ・フジ・朝日・TBS・テレ東・ＮＨＫ）の何が嫌いで見なくなったのかを考えてみます。
地上派と地上派以外の最大の違いは収益構造にあり、地上派はスポンサーのＣＭ収入だけで放送しています。
他の形態にも広告はあるものの、基本的に有料が多く、その放送を見たい人だけが、見たい分だけお金を払っています。
ＢＳやYouTubeは無料だが、地上派より視聴者層を限定しているので、見たい人だけがその放送を見るという性格があります。
地上派は全ての人向けに放送されていて、一人でも不満に思う視聴者が居たら、放送倫理に反するとされます。
地上派の制作費はスポンサーから出ているが、そのスポンサー料は結局商品価格に転嫁されています。
スポンサーが自動車メーカーだとしたら自動車を買う人が番組の制作費を支払っています。
こういう収益構造では視聴者の意見はどうでも良く、スポンサーとテレビ局が作りたい番組を作る事になりやすい。
テレビ局の数は限られているので、その番組が嫌いでも昔はそれを見るしか選択肢が無かったのです。
例えテレビ朝日のニュースステーションが嫌いでも、裏番組も同じような番組しかやっていないので、皆見ていた訳です。
今はそういう時代ではなく、視聴者は自分の見たい物を望んでいるのだが、地上派テレビは変わることが出来ずにいます。
テレビ局と番組制作者が自分の都合を視聴者にごり押しし、素人ユーチューバー以下のつまらない番組を垂れ流している。