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オバマは日本訪問で「尖閣諸島は日米同盟で守る」と宣言し、安倍首相に絶対的な貸しを作った。
引用：http://dametv2.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2014/04/24/002.jpg
ヒラリーの私的メール事件から、尖閣国有化の前にアメリカが日本政府に圧力を掛けていたのが分かりました。
そして15年12月の慰安婦日韓最終合意に関しても、米国から日韓両国に、強い圧力があったとされています。
尖閣国有化に反対した米国政府
2015年12月に電撃的な日韓合意が行われ、その裏に米国の圧力があったと報道されています。
さらに2012年の尖閣国有化の時にも、米国から日本に譲歩を迫る圧力が明けられていたのが分かりました。
2012年に日本政府は尖閣諸島を国有化したが、直前に米国政府から中国との事前協議をするよう要請がありました。
現在民主党から大統領選に出馬しているヒラリー・クリントンが当時の国務長官（外務大臣に相当）でした。
ヒラリーは個人用のメールアドレスを公務で利用して追求され、メールの幾つかが16年1月29日に公開されました。
ヒラリー宛のメールは12年9月3日、キャンベル国務次官補が日本の佐々江外務次官から、尖閣国有化の方針を伝えられたと報告していました。
キャンベルは佐々江次官に、国有化前に中国と事前協議を促し、事実上国有化を撤回するよう要求したと書かれていました。
佐々江次官は中国は国有化を理解し、受け入れるだろうと回答があったが、キャンベルは懐疑的な見方をヒラリーに報告した。
その後尖閣諸島は国有化され、中国が強く反発して日中尖閣騒動が勃発し、結果としてキャンベルの予想は的中しました。
当時中国は尖閣諸島を自国の領土だとして巡視船（海監）などを領海侵入させ、日本の巡視船に体当たりさせるなどの行為を繰り返していた。
対して鳩山、菅、野田政権は尖閣諸島が日本の領土と明言せず、益々中国側が主張を強めるという事態になっていました。
日本政府に反発したのが石原東京都知事で、尖閣諸島を地権者から買い取って都の所有地にすると発表しました。
日本政府は「中国との関係を損ねる」として反対の姿勢を示し、中国政府は激しく反発した。
日本の領有権を主張する東京都対、否定する日本と中国両政府という奇妙な構図になった。
アメリカ政府も「中国の反発を招く」として事実上、日本の領有権を否定し、中国側に理解を示していた。
野田首相は「都有化を防止して中国の反発を防ぐ為」として密かに地権者と交渉し、2012年9月11日に購入しました。
つまり野田首相が国有化したのは、日本の領土を保全する為ではなく、東京都から取り上げて中国と交渉する為でした。
果たして野田首相と民主党が、尖閣諸島を守ろうと思ったのか、中国にプレゼントするつもりだったのかは分からない。
国有化をきっかけに中国と日本の世論は激しく対立し、もはや「尖閣を中国に差し上げましょう」などと言える空気ではなくなった。
鳩山首相と菅首相は何度と無く、「日中で分割」や「領有権を協議」など一部放棄することを匂わせていました。
オバマは日韓の関係を仲裁する事に熱心で、両国に強い圧力を掛けた。
引用：https://i.ytimg.com/vi/VkXs-Y8xCKo/maxresdefault.jpg
従軍慰安婦の日韓合意でも米国が圧力
2016年12月に、岸田外務大臣が唐突に訪韓し、12月28日に日韓外相会談で、慰安婦問題の最終決着が発表されました。
公式に発表された内容は、日本政府が元慰安婦に謝罪することと、日本が慰安婦賠償基金を設立したことだけでした。
過去に何十回も行われた「最終的な謝罪」と同じで、どこら辺が最終的な決着なのかは良く分からない。
ところがこの合意には2015年中に最終決着するよう、オバマ大統領から直接の要請が、両首脳にあったとされています。
ヒラリーのメールのような直接の証拠が発表されたわけではないが、オバマ大統領が力を入れていたと噂されています。
米国側の公式な意見としても、何度と無く日韓両政府に協議を呼びかけ、両国を非難したりもしていた。
2013年頃は米国は日本に責任があるとして日本を責める事が多かったが、朴大統領の「告げ口外交」が度を越したのか、最近は韓国非難を強めていた。
米政府は何度も日本に対して、従軍慰安婦に謝罪と賠償をするよう求め、日米対立の原因にまでなっていました。
風向きが変わったのは2014年4月のオバマの日韓歴訪で、明らかに日本を重視し韓国を軽視する立場に変化していた。
米韓共同記者会見で従軍慰安婦に対する発言を求められたオバマ大統領は次のように述べている。
「慰安婦が言っている事が真実なのかどうか、彼女達に話を聞くべきだ。」
しかもこの時オバマは韓国人記者と朴大統領が「ドレイ」という言葉を使ったのを否定して「慰安婦」（コンフォート・ウーマン）という言葉を使った。
comfortは「慰める」という意味で日本政府が使用している用語で、韓国側はこの言葉を毛嫌いしている。
どうもこの時までにオバマは、韓国が主張していた慰安婦が、実態と違う事に確信を持ったようです。
これ以降米政府は日本より韓国への圧力を強め、恐らく安全保障問題を絡めて、最終合意を強く要求しました。
一方日本に対しても慰安婦への謝罪や賠償などで、韓国政府に配慮するよう要求したと考えられます。
日本は中国との対立で米国の支持を欲しがっていたし、韓国も結局米国が守らなければ存続出来ない国です。
こうして3カ国の利害が一致して「最終決着合意」がなされたが、これで本当に最後なのかは分からない。