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ベーシックインカムは成功するだろうか
引用：http://livedoor.blogimg.jp/nusilog/imgs/f/e/fe2db4e6.JPG
スイスは国民全員に月30万円を支給するベーシックインカム制度を実施するかどうか、国民投票で決める事になった。
もし可決すれば世界初の事例になり、大きな注目を集めるとみられます。
スイスがベーシックインカムを実施か
スイスでは2016年6月に国民投票が実施され、大人2500スイスフラン（約30万円）子供625フラン（約7.5万円）が支給される。
財源は2080億フラン（約25兆円）で、スイスのＧＤＰ6428億フランの3分の1を占める事になります。
日本に置き換えるとＧＤＰ500兆円のうち、160兆円ほどを国民に配るようなイメージになります。
日本の成人人口は1億1080万人で、総人口は1億2682万人なので、成人に年400万円、子供に100万円を配るのと同じです。
実現すれば働かなくても充分な生活が保障されるので、個人消費が大きく伸びると思われます。
アンケートによれば最大3分の1の人が、「仕事を辞めるかも知れない」と答えています。
財源は1530億フラン（18兆円）を増税で、550億フラン（6.5兆円）を福祉予算削減で賄うとしています。
スイスでは10万人の署名を集めると国民投票になるが、スイスの人口は約800万人なので、人口の1.25%の署名という事になる。
日本で言うと150万人以上の署名という事になり、一定の支持を集めているようです。
日本では2012年頃に「脱原発1000万人署名運動」というのがあり、900万人ほど集めたらしいです。
話半分としても450万人なので、スイスなら原発廃止の国民投票になった案件という事になる。
スイスが実施する分には意外に良いのかも知れないという印象を受ける。
国民皆生活保護制度
なぜなら結果が良ければ真似すれば良いし、悪ければ放っておけば良いからです。
実は日本では世界でも稀な、ベーシックインカム的な考え方の制度が、一部で実施されています。
日本では貧困者に生活保護、障がい者に障がい者手当てとして生活費を支給しているが、主要国の中では珍しい。
欧米ではその人の困窮度合いや、障がい度合いに応じて、不足分だけ支給していて、丸ごと面倒を見る国は少ない。
アメリカは充実しているように見えるが、障がい者に厳しい審査があり、等級が分かれ、最上位だけが医療費無料です。
日本では障がいがあれば多くの場合医療費は無料で、生活資金も支給するのが当たり前になっている。
どちらが良いかは判断が分かれるが、貰う方としては厳しい審査のない日本式の方が良い筈です。
貧困者の生活保護についても欧米は不足分だけ支給し、日本は認可されれば生活費丸ごと支給です。
面白いのは欧米では支援センターの建設運営資金で、丸ごと支給の日本より多く、ホームレス対策費を使っています。
ベーシックインカムはフィンランドでも、国民全員に11万円を支給する案を、地域を指定して試験する事になっています。
ベーシックインカムの利点としては全員に配る事で「社会の落ちこぼれ」を無くすことができ、全員が消費活動を行います。
日本ではホームレスを共同アパートに収容して生活保護を支給したが、支給された人は消費するので日本のＧＤＰには貢献しています。
生活保護にも良い点があり、本来収入が無い人が消費する事でＧＤＰが増える。
公共事業で使わない施設を作るより、経済効果が高い。
引用：http://okanos.com/wp/wp-content/uploads/2015/10/img_5_m.jpg
社会には働かない人が必要
国民全員が生活保護の受給を受けると考えれば、非常に分かり易いと思います。
だが国民全員が生活保護を受け取ったら、一体誰がその金を払うんだよと心配になってきます。
これが反対論者の反対理由で、多くの人が働くのを辞めたら、その国は破産してしまうでしょう。
だが国民全員が5万円とか10万円を受け取り、それだけでは足りない支給額に抑えれば、皆働くでしょう。
ベーシックインカムの大きな利点として、失業率が低下すると予想されています。
働かなくても生きていけるので、労働市場に参加したくない人は就職を希望しなくなるからです。
日本では女性の社会参加が進み、結果として一時失業率が急増し、現在も実質賃金が下がり続けています。
人口が減ったのに求職者が増えたので、賃金は下がるし失業率は悪化した訳で、「働かない人」は社会に一定数必要なのです。
これから人間がやっていた仕事の多くがロボットやコンピュータに奪われると言われていて、多くの職業がなくなるとされています。
今は荒唐無稽に考えられているが、10年後には日本でも部分的に実施しているかも知れません。
もちろん実施には増税が必要なわけで、今の税率では済みそうにありませんが、労働をしなければ税率は関係ないわけです。
コメント
先進国になればなるほど、人間が就労できる余地は少なくなる。
この国の中で一つの職種あたり就く事ができる人数には限界が生じている。
何も無い所に新しく仕事を作っていく途上国とは違って、既に飽和状態の中に仕事を作らなくてはいけない。
取り分が減るのだから奪い合いになる。
既に金で仕事を買う(≒教育格差)時代になった。
人間にとって重要なのは金を稼ぐ事ではなく、人生の時間をどう使うか。
ホセ･ムヒカ元大統領の主張とも一部リンクする。
それでも貨幣を流通させなければ経済は停止する。
それらジレンマをBIは解決すると思う。
｢人が生きたいように生きる｣という目的の為に、BIは一つの答えだと思う。
生活保護の比較のとこがよくわからないんだけど
>>貧困者の生活保護についても欧米は不足分だけ支給し、日本は認可されれば生活費丸ごと支給です。
日本も不足分を支給してるじゃん。
収入あれば丸ごとにならない制度だよ。
これは欧米の何をメリットと言いたかったの？
うまくいくかもしれないが、駄目かもしれない
だれも実験したこと無いからわからない
うまくいくはずの共産主義は実験したら失敗し、実験台にされたソ連・中国はたいへんなことになった
日本以外の国で導入し、結果を見てから採用するかどうか選択すればいいですね
多分、日本国籍を持っている人で、日本在住の人だけがインカムをもらえる制度になると考える。
なぜなら、国内での消費行動をともなわないとＧＤＰに換算されないから。
あと、働く人と、ベーシックインカムだけの人の格差は、今の格差より広がると思う。
よく考えたら金だけもらって安い海外でくらせば 国に貢献できるのかな～