マンション販売　バブル崩壊以来の最低水準　消費増税なら壊滅

続々と建設されるマンション群

引用：http://blog-imgs-81.fc2.com/u/r/b/urbanreallife/harumi14120129.jpg

アベノミクスはマンションブームを引き起こしたが、バブル崩壊直後まで販売が落ち込みました。

2016年は増税前の駆け込みが予想されるが、2017年に消費増税が実施されれば、不動産市場は壊滅するでしょう。

マンション販売がバブル崩壊以来の最低に

2013年の安倍首相就任以来、マンション販売は増加しブームの様相を呈していました。

だが2015年のマンション販売戸数はマイナス6.1%の約7万8000件に止まり、23年前の水準に落ち込んだ。

23年前というと1992年であり、バブル崩壊翌年と同じという事になります。

その頃、日銀と日本政府の失策（急激な利上げ、経済引き締め、消費増税）などで地価と株価は半額になった。

1992年は需要が喪失したので、販売戸数と価格が同時に落ち込みましたが、現在は高価格を維持しています。

平均価格は7.2%増の約4600万円で、過去最高額となり、1平方メートル当たりでも約65万円でバブル最高値に迫った。

マンション販売は今後も減少傾向が続き、価格は下がっていくのか、それとも増加するかの見方は分かれている。

専門家は2017年の消費増税を前に、駆け込み需要で増えるとしているが、楽観的に過ぎるようです。

前回の消費増税に見る通り、増税後の反動で差し引きマイナスになるでしょう。

つまり2016年は増税前の需要で「少し増えて」、2017年には増税で「大きく落ち込む」でしょう。

マンションは売れないのに価格だけが過去最高という状況が続く筈が無く、需要が減れば価格も大幅に下がる筈です。

業界では職人不足などによる工事費上昇で価格が上昇し、販売の足を引っ張ったと見ている。

マンションバブルは崩壊前の打ち上げ花火

消費者の気を引くために、いずれ新築マンションは売り出し価格の値下げに踏み切らざるを得なくなるでしょう。

売れない理由は簡単で、個人消費が前年比マイナスなので、消費者が支出を減らしています。

消費しない理由も明快で、実質賃金が減少しているから、使うお金がありません。

毎年給料が減って税金だけ値上げする国で、マンションを買う人は少ないでしょう。

税金を値上げするから消費が減り、さらに税収が減り、減った税収を増税で補っているという、悪夢のような状況です。

安倍首相の公約どおり2017年に消費増税すると、不況下の増税なので過去最悪の消費落ち込みを招くでしょう。

その安倍首相はＧＤＰが2期連続マイナスなのに「経済の好循環」が続き、「実態経済は順調に回復している」などと話している。

失業率が下がったというが、実質賃金は減少したのだら、同じ支給額をより多くの労働者に分配しているだけと言える。

さらに円安によって日本の「本当のＧＤＰ」がどんどん下がり、一人当たりでは韓国に抜かれようとしています。

安倍首相就任以来、日本の国はどんどん貧乏になり、今や韓国人より貧しいのが現実です。

外国人観光客の消費が増えたというが、円安だから来ているので、円安は輸入品価格上昇によって、個人消費を押し下げてＧＤＰを低下させています。

つまり外国人消費が増えれば増えるほど、日本のＧＤＰは減少し、日本人は貧しくなるシステムです。

仮に安倍首相が消費増税を先送りにしても、現状維持にすぎないので、この先も不況のままです。

マンションや不動産は関連産業が大きいので、バブル崩壊時と同様、連鎖的に大不況へ至る可能性が高い。

マンション市場も日本経済も、お先真っ暗と言えるでしょう。