イギリスのＥＵ離脱国民投票　キャメロン首相は残留派

キャメロン首相はメルケルにＥＵ残留の条件を要求したが、ほとんど却下された。

引用：http://www.sankei.com/photo/images/news/160205/dly1602050007-f1.jpg

イギリスでＥＵ離脱派が多数意見になり、キャメロン首相はついに6月の国民投票を決定しました。

首相は「例え賛成多数になっても離脱しない」と息巻いているが、欧州で難民が暴れるほど、離脱支持が増えています。

難民押し付けに反発しＥＵ離脱

イギリスがＥＵから離脱する公算が高まっていて、キャメロン首相は6月に離脱を問う国民投票の実施を決めました。

人気の高いロンドン市長のボリス・ジョンソン氏が離脱を支持するなど、離脱派の勢いが目立っています。

世論調査では離脱支持が過半数を上回り、与党保守党でも330人中100人以上が離脱を支持しています。

さらに下院議員の過半数は離脱に賛成か、条件付で離脱を支持していて、キャメロン首相も条件付きながら離脱が在り得るとしている。

条件付き離脱派は逆に言うと、ＥＵから良い条件で引きとめられれば、残っても良いと考えている。

例えばイギリスの都合によって移民や難民を拒否したり、独自の政策を取っても良く、尚且つＥＵの一員としての権利を保有したいと考えている。

イギリス人の主張ではＥＵおよびユーロは「ドイツの植民地」であり、せいぜい「ドイツと仲間達」の会員クラブに過ぎない。

骨格を決めるのはドイツであり、イギリスやフランスが肉の盛り方に注文を付け、他の国々は従うだけだ。

こうなった原因はＥＵがそもそも、経済好調だったドイツにぶら下がって助けてもらおうとして結成されたからです。

ＥＵの仕組みや法律は何もかもドイツに有利に作られていて、ドイツの意見が真っ先に通る仕組みになっています。

2015年の難民騒動で顕著に現れ、メルケル首相が「無制限に受け入れる」と発言すると、ＥＵは100万人以上の難民を受け入れた。

ドイツが勝手に受け入れた難民をフランスやイギリスや周辺国に「分配」し、受け入れを迫っている。

これに強い嫌悪感を抱いたのが、今回のイギリス離脱騒動で、何でドイツが勝手に受け入れた難民をイギリスに寄こすのか、という事でした。

移民というビジネスの取り分

ハンガリー、スロバキア、ポーランド、チェコのような貧しい東欧諸国は、豊かな英仏独に移民を送り込んで、自国に多額の仕送りをさせています。

移民を送り込むことが、これらの国のビジネスになっているので、人道主義とは何の関係も無い。

東欧諸国は自分は事実上の難民を送り込んでいる癖に、シリアやアフリカからの難民は制限しています。

ドイツは東欧諸国にＶＷなどの工場を建てて、安い労働力を利用して利益を得ている。

製造業が衰退したイギリスは東欧に金を吸い取られるだけで、ドイツのような旨みは得られない。

フランスはドイツの腰ぎんちゃくのように従っていて、おこぼれを貰えれば良いと考えている。

フランスのＥＵ内の地位はドイツに次ぐＮＯ．２なので、ドイツに従っていれば悪くない「取り分」が得られる。

イギリスはＥＵ残留の条件として、移民と難民を参加国の都合で制限できる権利を要求したがメルケルに却下された。

代わりに移民への社会保障を一定期間制限できるという、どうでも良い妥協案を提示してみせた。

イギリスのキャメロン首相はこれを「偉大な成果だ」としてＥＵ残留を国民に呼びかけているが、反応は冷ややかだった。

ステーキが食えると思っていたのに、冷凍ハンバーグが出てきたようなもので、食えるけれどもどうしようもない。

イギリスの要求は他にも、ユーロを採用しない国が不利益を受けない、移民や難民を制限できる等だったが拒否された。

イギリスとドイツが争っているのは「移民というビジネス」についてであり、人道的な事などではない。

世界で孤立しつつあるイギリス

イギリスのＥＵ離脱問題に影響していると思われるのが、アメリカと中国で、イギリスは米国から離れて中国に味方する姿勢をはっきりと示した。

中国が創設したＡＩＩＢ（アジア投資銀行）では米国の制止を振り切って参加し、オバマが提唱したシリア攻撃は拒否しました。

さらにイギリスは中国と勝手に「戦略的パートナーシップ」を結び、米国が反対した人民元のＳＤＲ入りを主導して実現させた。

ＮＡＴＯという多国間同盟は維持しているものの、アメリカとイギリスの関係は冷え切ってしまっています。

これが何を意味するかというと、ＮＡＴＯ加盟国のトルコの例から察する事ができます。

トルコはシリアに進駐したロシア軍戦闘機に越境爆撃されたりして、事実上の交戦状態にあります。

にも関わらずＮＡＴＯ幹部は「ＮＡＴＯ規約では加盟国の領土が攻撃された場合のみ、同盟が発動される」とトルコに味方しない立場を示した。

ロシアが一方的にトルコ本土を攻撃した場合のみ、ＮＡＴＯは助ける事になっていて、トルコが反撃したから助けなくて良いと言っている。

アメリカとイギリス、欧州各国の同盟も実はこんな物で、加盟国からの救援を拒否できるようになっている。

そういえば日米安保条約でも、アメリカが日本を助けるとも、日本が米国を助けるとも書かれていません。

イギリスは中国との関係を深めているけれども、イギリスが危機の時に中国が助けてくれる可能性はゼロでしょう。

欧州ともアメリカとも疎遠になり、日本とも距離を置いて中国に近づくイギリスの将来は、危険な香りがします。