マウントゴックス事件から2年、ついに日本政府が通貨として承認する。
引用:http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/72/bb/93515084598d93736f359f58bf6b7d69.jpg?random=8ba1e1d5b45c9b0f842e48e03b0fa39a
自民党と財務省はビットコインなどの仮想通貨を「貨幣」として公式に認める決定をしました。
金融機関のように一定の規制や監視をする代わりに、公式な取り引きとして認める。
ビットコイン消失事件の余波
ビットコインは2013年頃に流行したが、2014年2月に日本で起きたマウントゴックス消失事件で信用を失った。
この事件はフランス人のマルク・カルプレス容疑者(30)が、顧客のコインを電子的に操作して消失させたとされている。
事件当時は300億円が消えたとされていたが、警視庁の調べでは消えたのは100億円超でした。
カルプレス容疑者は2013年2月に社内システムを不正に操作し、自分のビットコインを100万ドル増やしていた。
2014年2月にも約1億ドル相当のコインを、顧客口座から自分の口座に移していました。
容疑者は不正操作専用の「秘密部屋」を作り、社長以外は入れないようにして、その作業を一人で行っていた。
マウントゴックス社のようなビットコイン業者は、銀行と同じように顧客のビットコインを預かって送金業務を行う。
通常国家を跨ぐ送金では片道数パーセントの手数料を取られるが、ビットコインでは国家を跨いでも小額の手数料で済みます。
通常の国際送金は10%もの手数料が掛かり、空港で両替するだけでも2%から3%もの手数料がかかります。
これは銀行が儲けている他に、ドルと円の急激な為替変動リスクを吸収したり、他行や国への支払いなどを含んでいる。
例えば10万円を海外の他人の口座に振り込むには8千円以上の手数料が必要で、自分で両替するだけでも2500円以上は取られるでしょう。
ところがビットコインは送金手数料が5円から10円で、業者に預けたり引き出す手数料も同じくらいとされています。
財務省がビットコインを通貨に認定
これを上手く利用すれば国際的なお金の取り引きに革命が起きて銀行は潰れるでしょうが、そうは行きませんでした。
ビットコインはお金ではなく電子マネーですらないので、発行人も保証人も存在しません。
日本円の発行者は日銀で、米ドルの発行者はFRB、それぞれ日本政府とアメリカ政府の一部門、あるいは子会社のような存在です。
故に円やドルの発行は日米政府の意向に強く左右されるが、同時に政府が通貨の価値を保証しています。
日本政府の見解ではビットコインは通貨ではなく、ゲーム内で使用する仮想通貨と同じでした。
「ドラクエ」というゲームでは”ゴールド”という通貨で武器を買いますが、現実世界での買い物には使えません。
あれと同じだというのが金融庁や財務省の見解で、現実世界での価値を認めていません。
ではマウントゴックスのカルプレス社長は何で逮捕されたというと、現実世界の円やドルで被害を与えたという容疑でした。
自民党と財務省によれば、取引所(交換業者)は登録制とし、外部監査の導入を義務付ける。
法規制を設ける代わりに「貨幣の機能」を持つと公式に認定する。
取引所は顧客の資産と自己資産をわける「分別管理」を導入し、銀行のように最低資本金(自己資本比率)も導入する。
取引所には仮想通貨の取引内容や、手数料の情報開示を徹底するよう指導するとしています。
仮想通貨ビッグバン
だが銀行は預金保険法が適用されるが、それよりも規制が緩い一般企業という位置づけになります。
従って取引所(交換業者)が破綻した場合は、預けたビットコインが消失しても、預金保護法の対象にはならない。
そうならないように日本政府は書類の提出を義務つけたり、定期的な監査を行うとしています。
すると事業者はこのような事に多額のコストが掛かるので、ビットコインの手数料は値上げされるでしょう。
それでも銀行で現金を送金する10分の1程度で海外送金や両替が出来るのは、大きな魅力に違いない。
ビットコインは世界で数千店の店舗で利用できるが、利用出来ない店のほうが圧倒的に多い。
日本という主要国の政府が公式に通貨と認めることは、仮想通貨にとって大きな転機になるでしょう。
国内のビットコイン取り扱い業者マネーパートナーはFXなどの金融商品と共に扱っているが、早くも株価が急上昇している。
ビットコイン相場は2014年には600ドル台だったが騒動で200ドル台に下落し、現在は400ドル台に回復している。
ビットコインそのものが「通貨」なので、ドル円レートと同じように変動し、政府が調整しないので変動幅はとても激しい。
海外旅行先でビットコインを利用して買い物できれば、両替手数料を払わずに済む訳で、その破壊力は計り知れない。
なお海外でも国内でも、ビットコインATMを利用すると5%ほどの手数料を取られるので、普通に空港で両替したりした方が安いようです。
コメント
ビットコイン業務から税金を取れると思ったわけか。
はたして、国に管理されることになったビットコイン側のメリットは自由の代償に足るのだろうか?
時期尚早かつ根源的な信頼は不可能な為撤回と破棄が妥当