消費増税先送りの公算高まる　消費税創設がバブル崩壊、デフレ不況の原因だった

戦後最悪の発明品、消費税によって税収を減らし財政破綻しました

引用：http://blog-imgs-48-origin.fc2.com/h/e/i/heikoukadoukyoujyaku/20120212170522_205_1.gif

安倍首相と官邸は、消費増税に関する発言を微妙に訂正し、2017年の増税見送りを検討している。

消費税は1989年に創設されたが消費不況がバブル崩壊の原因を作り、増税するたびに税収を減らしました。

財務官僚だけを気にする安倍首相

安倍首相と政府が消費税先送りに向けて動いていると報じられています。

今までは消費増税を延期する条件として、「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」を挙げていました。

現在は「世界経済の収縮」を延期条件に加えて発言しています。

最近の国会答弁では「予定通り消費税を引き上げる」を連発しているものの、一方で世界経済が縮小しない限り、と付け加えている。

世界経済の状況などを専門的見地から分析し、その時の政治判断で決めると、衆院財務金融委員で発言している。）

衆院総務委員会で株価、市場変動、実体経済への影響を含めて検討する、と急に検討事項を増やしている。

その経済はどうなっているかと言えば、2014年は消費増税のせいでマイナス成長、2015年は（ほぼ）ゼロ成長だった。

2015年の第三四半期と第四四半期は連続してマイナス成長で、安倍首相就任以来プラス成長は7期、マイナス成長が5期だった。

これほど酷い総理大臣を見た事がないし、民主党はおろか戦後の混乱期を除いて一人も居なかったのではないだろうか。

加えて円安によって、野田政権末期よりドル建てＧＤＰは20%から50%もマイナスに成ってしまっている。

全て消費増税のせいだとは言わないが、半分は消費税のせいであり、99%まで安倍首相の間違った政策のせいです。

2014年の消費増税では消費が大きく落ち込んでＧＤＰマイナス成長の原因を作りました。

問題の先送りより消費税廃止

消費税そのものでは税収があった訳ですが、日本全体では消費不況によって、増税前よりも税収が減少します。

「アベノミクス」の株高によって株関連の税収が増えましたが、消費税を増税しなければもっと税収は増えました。

消費税増税によって経済を悪化させ、消費を落ち込ませ、目的だった税収も減らしてしまったのが消費増税でした。

消費税を導入したのは1989年とバブル崩壊の2年前で、増税の結果経済が急激に縮小して崩壊の一因を作りました。

翌年の1990年をピークに税収は減少に転じ、税収が減ったので日本政府は公共事業などを削減し始めました。

ところが公共事業を削減すれば当然、その分日本のＧＤＰは縮小し、公共事業による税収も減ってしまいました。

こうして税収減少のメルトダウンが始まり、政府は減った税収を補う為に、1997年に3%から5%の消費増税を実施しました。

増税前の試算では税収が4兆円増えるとしていたが、実際にはたった1年で税収が4兆円以上減少した。

消費税で消費が縮小した結果、ＧＤＰが減少し税収も減少するという、1989年の時と同じ結果を引き起こしました。

2回の増税によって日本は少なくとも、毎年8兆円以上の税収を減らした訳ですが、1989年から累計すると25年間で200兆円に達します。

これに金利が付くので少なくとも240兆円程度の借金を、消費増税だけで作ってしまった事になります。

安倍首相は2014年に8%に消費増税しましたが、この年日本経済は名目マイナス0.3%成長でした。

消費税なければ日本はどうなっていたか

日本のＧＤＰは約500兆円なので0.3%は1.5兆円を失った事になります。

1989年に消費税を導入しなかった場合、毎年少なくとも1%以上はＧＤＰを押し上げたとすると、25年間で30%近くにもなります。

すると現在の日本のＧＤＰは500兆円ではなく650兆円近くあった筈で、日本の借金は1000兆円ではなく700兆円台だった筈です。

しかもこの数字は消費増税、消費縮小、政府支出削減、さらに税収減少といった負の連鎖反応を考慮していません。

するともし消費税を創設しなかったら、現在の日本のＧＤＰは700兆円や800兆円で、公的債務は400兆円以下だったかも知れません。

消費税はどう考えても「延期」ではなく「廃止」するしかない最悪の物です。