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かつ丼490円の「かつや」は2回目から100円引きなので、税込み421円で食べれてしまう。
引用：http://mkobayas.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2014/09/11/dsc04568_l.jpg
デフレは終わったと政府が言い、一時は赤字や業績低迷に苦しんだデフレ企業が揃って回復している。
低価格で美味しい店はどこも繁盛していて、外国人観光客もかなり見かける。
日本は再びデフレに入った
赤字を連発していたデフレ関連企業の業績が急回復し、日本の現状がデフレなのが明確になった。
「デフレは終わった」と政府は宣言したが、やはり嘘だった。
政府は為替相場を操作してまで輸出関連企業の収益を増やそうとしているが、輸出企業は伸びていなかった。
伸びている企業には「内需」「サービス業」「デフレに強い」という共通点があった。
続々と発表された3月決算の内容を見ると、2015年4月から12月までの9ヶ月間で、デフレ傾向が鮮明になった。
大型企業の多くが、前年を下回ったり、目標をしたまわる業績を発表していました。
そんな中で気を吐いていたのが「デフレ型企業」たちで、売り上げ増、収益増のランキング上位に並んだ。
思い出すと2015年前半は前年の消費増税で国内消費が落ち込み、日銀は金融緩和で円安に誘導し、輸出を増やそうとした。
だが7月から9月の中国株暴落や、人民元乱高下で中国需要も落ち込んで、日本の輸出企業は打撃を受けた。
中国株下落の影響はすぐに日本にも到達し、2万円を超えていた株価は1万7千円台になり、現在は1万6千円台になっています。
株価が下落すると企業の保有資産が目減りするので業績も悪化し、株価上昇の「アベバブル」は簡単に終わりました。
2015年前半には「日経株価は2万5千円、あるいは3万円を超える」と有識者やアナリストは言っていました。
デフレの勝者たちの復活
2014年4月の消費増税以来、消費は低迷したままで、上向く気配はまったくありません。
消費者は賃金が減った上に、買い物をすると8%の「罰金」を取られるので、消費を控えています。
そこでデフレ型企業の登場で、どこも繁盛しているようです。
かつてデフレ企業と言われていたのがマック、ワタミ、すき家、吉野家、松屋、ユニクロ、しまむらなどでした。
くら寿司、スシロー、かっぱ寿司、100円均一のダイソーなどがデフレ勝者と呼ばれ、外食店が多かった。
低価格外食チェーンが爆発的に増えたデフレ以外の理由は、日本では外食が少なかったからでした。
例えば中国や台湾、東南アジアでは365日すべて外食という人が珍しくなく、簡単な食事を外で食べる文化がある。
日本で言えば「お握りと味噌汁」程度の料理を外で食べているが、日本は家庭の主婦が料理を作っていた。
ところが女性は外で働き始め、料理を作らなくなったので、日本人も外食を始めた。
デフレ型外食企業の中にはワタミやマックなど苦戦が続く店もあるが、きっとデフレや不況以外の要因でしょう。
そういえば先日マクドナルドに行って、ＨＰのメニューに出ていた物を注文したら「当店には在りません」と拒否されました。
これでは景気が回復しても、バーガーキングに客を取られるのは、しょうがないでしょう。
デフレ型企業の多くは外国人観光客にも好評で、観光地の店では外国人を多く見かける。
デフレ外食店は大量の客を短時間にさばくので、メニューが全て写真で表示されていたり、英語版があったり面倒が少ない。
安売りウドンの「丸亀製麺」「杵屋」「はなまるうどん」などいずれも繁盛している。
政府が何を言っても、消費者は今がデフレ不況で、無駄遣いする状況ではないと理解しています。