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自民党の有力議員は、経済政策といえば増税の話しかしない。
増税は財政政策であって、経済政策ではない事すら理解できていない。
鳩山首相ですら「経済政策は子供手当てです」と区別していたので鳩山以下です。
引用：http://henmi42.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2012/12/26/photo_2.jpg
経済再生を公約に自民党が政権復帰して3年が経ったが、何も良くなっていない。
原因は自民党の議員達が経済を何も理解していないからで、政府の発表すら目を通していない。
自民党の経済運営の酷さ
2008年にリーマンショック後の経済無策の責任を問われて、自民党は下野しました。
民主党が政権を握ったが、原発事故や超円高の不況で責任を問われて選挙で大敗した。
2012年に自民党は安倍政権で返り咲き、「経済に強い自民」と標榜していた。
それから3年が経ったが、日本は民主党時代と変わらず不況のままで、マイナス成長を続けている。
失業率は下がったが実質賃金は2012年と比べても、大幅に下がったままです。
デフレ退治を宣言して金融緩和をやっているが、今のところ効果は出ていません。
民主と自民は「あっちもダメ、こっちもダメ」で出来ることなら両方クビしにたいほどです。
市民運動上がりが大半を占める民主党は論外としても、「経済のプロ」が大勢居る自民は何故、経済を立て直せないのでしょうか。
例を挙げると2013年に消費税を8%に上げる議論があり、消費を冷え込ませるという反対を押し切って増税しました。
2014年4月の増税で消費が縮小し、経済が縮小し、税収も縮小したのだが、自民党はこの事実を認めて居ない。
現実を認めない人に正しい判断が出来るはずが無いので、何をやっても間違った判断しかしません。
自民党は輸出産業重視で、円安にして経済を立て直そうとしているが、日本経済の8割以上が内需です。
経済のプロが政権を取ったが
日本の貿易黒字は5%に過ぎず、輸出産業全体を合わせても2割は超えていないでしょう。
どう考えても個人消費が日本最大の産業であり、消費を拡大する為には消費税を廃止するしかありません。
だが自民党は「消費税で消費が縮小した」という事が理解出来ないので、判断も出来ないのです。
自民党の谷垣幹事長は、政界きっての経済通を自認していて、麻生財務大臣は経済通を勝手に名乗っている。
この2人は共に消費税増税論者で、消費税を20%から30%に増税するべきだとしている。
ところが2人の話を聞くと（実際には読むと）まるっきり経済を理解していないので、笑うしかない。
まず2人は消費増税した結果、消費が減ったというのが理解出来ない。
ここが理解出来ないので、消費増税で結局日本の税収が減ってしまったのも理解出来ない。
理解出来ないのは彼らに経済を教えた「教師」が財務官僚だからで、財務官僚は経済にはまったく無知です。
知られていませんが「大蔵省」「財務省」は日本の財政を管理する役所で、経済には何の責任もありません。
例え経済成長率がマイナス10%になっても、それは経済産業省の責任なので、財務省には関係ないのです。
財務省の仕事とは歳入と歳出を比較して、足りなければ増税するなり、支出を抑えるよう勧告するだけです。
経済通の自民党大物達の実態
ところが多くの人は財務省や大蔵省が「経済のプロだ」と思い込んで、経済政策もやらせてしまっています。
家を建てたことが無い不動産屋が、大工として家を建てているのと同じで、上手く行く筈がありません。
麻生氏や谷垣氏、は素人大工から家の建て方を教わって「プロ」を名乗っている偽大工です。
この2人に限らず自民党議員は経済発表があっても数字を読まないし、読んでも理解していません。
「保育園落ちた日本しね」といいうのが話題になった時、安倍首相は国会で「待機児童など居ない。ブログは自演」と言っていました。
待機児童が数万人居るのは厚生省の報告書を読めば分かるのに、おそらく厚生大臣すら読んでいないのです。
こんなだから消費税が上がった結果、消費が減ったのも知らないし、消費税の結果税収が減ったのも知りません。
経済全体を本当に分かっている人が、自民党には一人も居ないのです。
安倍首相は緊縮財政とか、合理化とか民営化とか構造改革とか、経済を冷え込ませる政策ばかり連発しました。
民営化や合理化みたいなのはどれも「物やサービスの値段を下げる」ので、必ず経済を悪化させる政策です。
自分で経済を悪化させておいて、どうして景気が悪化しているのか理解できていないのです。
自民党の「経済通議員」達がこの体たらくでは、これから先もお先真っ暗でしょう。
コメント
確かに谷垣は財務省の犬ですね、認めます
しかし、増税は民主党の野田が解散の条件とした必須事項です。何も経済政策打たずに増税されてたよりマシと思うしかありません。
私の予想ですが安部さんは好景気以外に増税否定派なので、8%で約束を１度果たしたことで済ませて、増税は震災理由にして延期にしますよ
※4 バランスシートで考えろ(笑)一般人や企業で負債が資産や収支を上回って返済不可になったら破綻だろ
1億の資産持ってる人が4000万の借金持ってても平気なのは理解できるか？
何で世界経済が不安定になると円高になると、投資の連中はそれが分かってるからだよ。
勤労統計調査によると、2012年の賞与などを含む平均月間給与は2年連続低下の31万4236円。これは前年度から0.6%も減少しました。安倍政権に変わった2013年の平均月間給与は31万4054円でようやく下げ止まり。今年は前述のように今のところ2.07%のプラス。賞与などを含むと2014年は2.15%を超えるかも知れません。ですがインフレ率は2013年が0.36%、今年が2.66%ですから前年度と比較する実質賃金上は下降線になるのです。
そこで、計算です。
2008年に1000円で買えたものがどう変化するかというと、2009年は986円、2010年は979円、2011年は976円と減少を続け2014年は1005円。実は民主党政権以前と比べると0.5%しかインフレは起きていない事になります。
それでは給与を見てみるとどうなのでしょうか。2008年の平均月間給与は29万7423円。今年を昨年の2.07プラスでみると32万0554円。2008年比でおよそ7.8%の上昇という事になります。これで、民主党のいうグラフがどれだけツクラレタものであるか分かったかと思います。
結論として、アベノミクスによって民主党政権以前より大幅な給与アップと小幅なインフレが起こった、というのが正しい状態と言えそうです。
デフレについて民主党政権時、間違ったアナウンスをしていたせいでデフレのことを「物価が安くなって生活しやすくなる」といった間違った理解をしている人が増えたような気がします。デフレになれば貨幣価値が上がりますから同じ所得の仕事をしてるなら生活が楽になるように感じます。民主党政権時の実質賃金上昇はデフレの賜物と言っても過言ではないでしょう。これを企業側から見ると実質賃上げとなり収益を圧迫する事になる。賃金というのは上昇はさせやすくても賃下げは難しいのですね。法規制や労組などの反対があるからで、これを賃金の下方硬直性と言います。
すると企業はどのように対応するかというと、リストラや採用を控えることで人件費を下げようとします。これが雇用問題を悪化させる原因の一つ。設備投資は生産活動を増大につながり、最終的には雇用増や所得増加に向かうのですが、実質利上げとなればわざわざ融資を受けてまで設備投資をしようとは考えなくなります。すると、設備投資にお金を回すよりも内部留保を増やしたいと考えるようになります。
※16
この人も2009くらいからのグラフしか見てないんだよね(笑)
バブル前から2015までのグラフを見れば理解できますよ！！！
失業率が下がって、パートタイムなどで働く人が増えると実質賃金は下がりますよ(笑) その分働く母数が増えるのですから。
実質賃金なんかで騙されてるとはお笑いです。若者の就職率を見ればリーマン後はまだしもきちんとやってますよ。
評価すべきはどれだけ雇用を生み出したかで見てください。リーマン直後はまだしも翌年から自民党復権までの就職率を見ればそんなことは言えません。企業の収益やら決算を見てから言ってください。
自民党は2007年の参議院敗北から日銀総裁も法案も審議拒否されたら何も出来なかったんですよ。小沢一郎もわざと反対して足を引っ張ってたと政権交代の後に認めてます。マスコミもそこを報道しないで対応の遅さを叩いてました、椿事件ですよ
無策だから負けたんじゃなくて、マスコミが小沢一郎の事件を無視して、漢字やクイズなどの政治に関係ないとこで叩いて国民が騙されたからです。 民主党が参議院勝利から何回審議拒否してたか、調べてみましょう(笑)
アメリカによる日本弱体化行動の一環なのですよ
自民も（買収されてて、しかもあやつられててダメだけど）その他野党も皆各外国勢力や団体、業界などのスポンサーにリップサービスだけでなく政策でも協力しています。泣きを見てるのは庶民の人生
なぜ増税なのか、そうしないとTPPに続くユーロのような共通通貨導入のための布石です。
EUが共通通貨導入したのといっしょです、次があります。だから大統領候補たちはTPP目先反対と言い出しています。為替でどうにでもできてしまうのを防ぐためと膨大な財政赤字を消去するためです、
日本の国際やアメリカ財務省証券を大量に抱えた
簡保や日本の生命保険や金融業界は大打撃を受けるでしょう。
一般的に考えて賢い人なんか１割もいないと思う。
逆にいえば賢くない人が９割を越える。
学校のクラスでも頭が良いといえるのは多くてそんなもんだったし。
そういう国民の中から出てきた議員なんだから、賢いといえるのは
一握りなのは当然。議員も特別じゃないし。
衆愚政治であることを前提に、それでもなんとかする方策を考えて、ダメな案であれ、むりやり決めてでも前に進めるしかないと思うけど。
まぁ、学校のクラス委員を決める時とか、ウゼーとか、誰でも良いから決めろよーとか、あいつに押し付けとけよとか、言ってたわりに、トラブルが起きるとあいつが悪いで済ませてるのと本質は変わらない気がして仕方がない。
トトメスさんは、こと自民党関連＆経済関連に成ると発狂するね？
その他は結構マトを得ていると感心して読んでますが。
財務省官僚はTVやマスコミに直接顔を出さずに、子飼いのコメンテーターや御用学者に財務省の意見を言わせる。
BSフジのプライムニュースではいつも御用学者は論破されているのだが、身代わりを立てることが卑怯だ。
そんなに増税したければ、財務省官僚はTVに顔を出して正々堂々持論を言えばよいのだ。それをしないのは徹底的に討論すると負けることに気がついているから。
義務教育である中学の3年の教科書に基礎は全部書いてあるので是非とも暗記して欲しいですよね。
それと経済に触れるならせめてゲームの理論と囚人のジレンマくらいは把握していただきたいです
国会議員の多くは無能だと思ってるので国民にアメリカ大統領のように議会への拒否権を持たせるべきだと思います
財務省の独断かどうかはさておき、三権分立による抑制と均衡で権力のバランスをとるのが今のシステム。
まぁ、ある意味、選挙で選ばれたばか議員の暴走を行政側で抑えられるとも言えるし。
現状、財務省の専横が問題ということなら、それをなんとかできる可能性があるのは、議員ぐらい。
例えば、選挙で自民党の大勝利でもない限り、財務省には対抗できない気がする。
財務省は省益のために景気を回復させて、
税収増からの財政健全化を嫌がりますからね。
だからこそ、景気が上向き始めたらすぐに緊縮と増税で景気に冷水を浴びせる。
それで財政健全化が必要だ増税が必要だと叫び続ければ、
財務省がキャスティングボートを握ることができますからね。
日本の一番の敵は財務省ですよ。
だから諸悪の根源の財務省をどうにかしないかぎり
どこの政党が政権を取っても何も変わらない。
配下に国税庁を保有する財務省には、誰も逆らうことは出来ないのでは？
政治家で経済わかるの数人だけ。自民党も他の政党も議員を入れ替えて新しくしたほうが良い。官僚に任せきりすぎますね。
青山繫晴いわく
安倍官邸は消費増税延期＋食料品を５％に戻す。又は消費税を７％に戻す方針を検討。
にわかには信じ難いけど・・・・・・・
安倍が財務省人事に介入する対抗措置を取っていたが、財務相の思い通りの人事を認めることを交換条件にしているということ。
要は財務省のしかも政治家でない役人が独裁できる体制になってしまっているシステムの問題。選挙で選ばれた政治家がその財務相に抵抗できないということが問題の本質。
安倍は経済を理解していないのでははくて、財務相と闘い切れるかどうかという問題。
麻生と谷垣も経済が理解できないのでははく、財務相と戦うことをやめて、言いなりになっているということ。
財務省の目的は、その名前ど通り財政の健全化であって景気を良くすることじゃないはず。
あれだけの財政赤字を抱えていて、日本がデフォルトしてないのはある意味凄いとも思えるし。
会社なら、超大赤字の状態で、財務部門に大金を出させるような案が出せるかどうか。金をださせても失敗すれば財務部門の責任になるわけだし。失敗しない見込みがなければ、金は出さないのでは。
前例体質で、博打を嫌うお役所なら、なおさら。
それでも、首相に財務省を説得する気概と案があれば何らかの手はうてると思うけど、今のような状況では、モチベーションの維持はなかなか
厳しいかも。
財務省が今のまま専横独裁やってる限りは、
どの政党が政権とってもこうなるわな
日銀はやっと機能するようになったが、
財務省は本当にどうしようもない
増税と緊縮財政しかやらないからね
ダメなのもの良くないのも、なんとなくわかるけど、じゃあ、どこの誰が良いんでしょう。
某党みたいな、売国みえみえなところはごめんだけど、有権者にできるのは、投票だけなので。
議員ってのは、要は富の再分配をしてるだけなので、ある意味、多くの利権を持つ所に多く分配するしか合意を得られないだろうし。
上を見ればキリがないので、ダメだし以外でその辺りのバランスがある代案がほしいところです。
あたしゃあ経団連がきらいだよ
パソナも潰れてほしいよ