繁盛する募金ビジネス　災害で儲ける人たち

ボランティアは「良い事」なので、疑うのをためらわせる空気が生まれる。

引用：http://gazou.gundari.info/images-2ch-201401/a940a016.jpg

大規模災害では国や自治体から途方も無い巨額のお金が交付され、復興事業費などに使われます。

復興事業に参加する人や企業には、この巨額のお金目当ての場合や、募金で儲けようとしている場合がある。

災害で動く巨額のお金

熊本地震を利用した義援金や募金名目の詐欺が発生しています。

東北地震や四川地震でも、義援金を騙って募金を騙し取った例がありました。

FacebookのようなＳＮＳでは、ボランティア活動のための資金が必要などとして、募金の呼びかけが回っているらしい。

振込先は個人の口座になっていて、信頼できる相手かどうか、確認する方法はない。

何人かの人がコメントをつけて口座に寄付していたようです。

個人名だから詐欺とは限らず、実際にボランティア活動をしているかも知れないし、そうした人は実在する。

慈善団体でも、本当に有意義な活動をしているかは神のみぞ知るで、募金とは一種の夢を買う行為かも知れない。

昔から旅の僧侶や神父や、赤い羽根的な募金を集める人が居たが、相手が本物かを知らずに募金していました。

国が認可したＮＰＯが不正行為を働いていた例もありました。

「大雪りばぁねっと。」というＮＰＯ団体は、7億9千万円の事業費を自治体から受け取っていました。

この団体は東日本大震災で避難してきた人たちを支援していたが、5億200万円が使途不明金だった。

雇用事業だったので被災者を雇用する以外に流用してはならなかったが、実際は代表者が豪遊して使い果たした。

募金をビジネスにしている場合も

東日本大震災の復興予算を会計検査院が調査したところ、3つの県で約28億円を過大に交付していました。

ＮＰＯ職員の人件費もどんぶり勘定で、短時間の事務作業に700万円以上支出した例などが指摘されました。

例え公的に認可され、それなりの活動をしている団体でも、「災害になると儲かる」実態が存在します。

大きな地震では国や自治体から数兆円もの金額が、特定地域に集中してばら撒かれるので、そこには旨みがある。

多額の交付金は地元の労働者や被災者にも回るが、ＮＰＯや復興参加事業者に巨額の利益をもたらす。

ＮＰＯ法人は不正が明らかになれば逮捕されたり返金を求められるが、始末が悪いのが募金を集める団体です。

日本では慈善目的の募金に課税していないので、税務調査などをしていないし、株式会社のような公開義務もありません。

その団体や人物が自主的に使い道を公表する他は、何にいくら使ったか知ることはできません。

言い換えると報告書と言っても公的なものではないので、脚色したり虚偽の記載をしているかも知れません。

外国ではどうかというと、募金を集めて他の使い道に使うのは処罰される国があり、報告義務がある国も多い。

逮捕されたＮＰＯ法人は、給付金を使い込んだからばれたので、募金の半分を使い込んでもばれなかったでしょう。

コンビニの募金はホームページで集めた金額などを公表していますが、あれも自主的なもので、法的な義務ではありません。

募金を私的に使って逮捕される人がたまに居ますが、最初から詐欺目的だったり、全額を使いこんだ場合以外は発覚しにくい。

例えば国連のユニセフは集めた募金の2割を経費として引いているが、それが3割や4割だからといって、不正だとは言えない。

募金をビジネスにしていて、手数料を稼いでいる個人や団体も存在すると思われ、どこからが不正かの線引きも難しい。

不正が一部にあるからといって、交付金や募金をやめてしまえば、被災者などにも渡らなくなるでしょう。