避難所に届かない支援物資　自衛隊はなぜ積極的に活動しないのか

国や自衛隊の活動が、いつも遅くて不十分なのには理由があった

引用：http://livedoor.blogimg.jp/akb48matomemory/imgs/7/9/79b697f7.jpg

災害では避難所に支援物資が届かなかったり、トイレや風呂、居住施設などが不足する問題が起きています。

どうして日本ではこうノロノロとしか、国や自衛隊は動かないのでしょうか。

自衛隊は食料を配ってはならない

熊本地震の避難所に、支援物資が届かない、あるいは大量に余っているという問題が起きています。

災害が発生する度に同じ事が起きていますが、その原因はなんでしょうか。

避難している人の数は10万人に達すると言われているが、正確な人数は分かっていません。

避難所の数も数百箇所といわれているが、小さな避難所や車中泊の人も居て、どこに何人居るかを把握していません。

国や他地域からの食糧や物資は、基本的に自治体に届けられ、避難所までは届けません。

自衛隊もトラックから「ドン」と荷物を降ろして任務終了で、各避難所に届けたりはしません。

なぜしないかというと、自衛隊は自治体の要請を受けて出動し、自主的に行動してはいけないからです。

「あそこに食料を待っている人が数人居る」と自衛隊が勝手に判断して食料を配ると、一部の人の言い分では憲法違反です。

驚くことに日本では巨大災害などの時に自衛隊は「何もしてはならない」事になっています。

これを忠実に実行したのが阪神大震災の村山首相と、東北地震の菅首相で、彼らの立場に立つと法律を遵守しただけです。

たとえ目の前に助けを求めている人が居ても、まず上官に報告し、防衛省から首相官邸に報告します。

首相も勝手に判断する事はできず、該当する自治体から救助要請があって初めて、自衛隊に出動許可を出します。

自衛隊員がお握りを配るのも、熊本県知事が要請して、首相が許可して初めて出来ます。

世にもばかげた国

こういうバカバカしい国が「日本国」であって、自衛隊員が災害時に人助けなどしたら、罰を受けて謹慎や減俸になります。

さすがにこれはマズイというので、阪神大震災より後の災害では、時の政権によって柔軟に対応しています。

今回の熊本地震で自衛隊は熊本県の要請が出る前に勝手に出動し、救援部隊を現地に派遣していました。

過去の行動パターンから推測すると、官邸の許可を得る間も惜しんで、首相には事後報告したと考えられます。

こういう事も実は憲法違反で自衛隊法にも違反していて、被災者へ勝手に食料を届けることも禁止されているのです。

今回初めて自衛隊は、自治体ではなく避難所、被災者へ隊員が直接物資を届ける試みを行っていますが、厳密にはこれも違法行為です。

自衛隊が何かやろうとするたびに、処分されたり糾弾される危険を犯してやっているので、これが効率的な対処の邪魔をしています。

こういう制度になっているのは、軍隊が直接災害支援をするのは「軍国主義だ」いう考えからで、どんな事でも自治体からの要請と首相の許可が必要です。

ところが自衛隊法や憲法改正に反対を主張する人ほど「自衛隊が動かなかった」「自衛隊が助けなかった」と嘘をつくのです。

自衛隊が被災者を助けない理由はこれで分かりましたが、自治体が受け取った食料や物資は、なぜ平等に配られないのでしょうか。

平等に配る為にはまず、どこに何人いるのかや、年齢や男女別や健康状態を把握しなければなりません。

これをやるのは役所の職員で、普段は生活課や総務課など、関係ない仕事をしている人が、突然狩り出されます。

災害救助隊の非現実さ

ボランティアや住人も居ますが、住民が勝手に物資を持ち出すのを許したら、それはそれで問題になるでしょう。

つまりどこに何をどのくらい届ければ良いか、誰も知らないし運ぶ手段もないのでした。

「災害庁を創設するべきだ」という意見も出ていますが、これも問題があります。

自衛隊にしても災害庁にしても、他国が侵略してきたり、災害が起きるまでは「無駄飯食い」なのです。

「いかなる無駄も絶対に許さない」とレンホーは言っていたが、こういう考え方の日本人はかなり多い。

何十年に一度あるかないかの戦争に備えるより、自衛隊を廃止して福祉予算に回せというような意見です。

災害もまた何十年に一度あるかないかで、もし起きなければ数千人か数万人が無駄だった事になり、軍隊と変わりません。

すると「軍隊と災害救助隊を一緒にしてしまえばいい」と考えますが、法律や憲法で禁止している（と主張している人が多い）

世界で最も災害に効果的に対処できる組織は、皮肉な事にアメリカ軍で、災害救助隊とかではありません。

国は義援金にも関与しない方針でしたが、東日本大震災では外国からも多額の寄付があり、国として受け付けて管理しました。

これも本来は各自治体が勝手にやり、国は関与しない事になっています。

軍隊と同じで、国が災害支援するのは「戦前の国家主義への回帰だ」という理由で、国は災害では何もしない事になっていたのです。

激甚災害の指定や国から被災者への金銭支援という制度も、あまりに制度の欠陥が酷いので、後で付け足した制度です。

欠陥は日本国憲法そのものにあり、国や軍隊による災害支援を禁止している（と主張する人が多い）から、いつも後手に回るのです。