違法民泊1万室の実態　所在地も経営者も不明　犯罪の温床

この民泊が摘発された理由は、たまたま住人が通報したからとも、見せしめだとも言われている。

引用：http://livedoor.blogimg.jp/otonarisoku/imgs/1/7/17f003ea.jpg

警察は日本には、1万室以上の違法民泊が存在すると見ており、法改正を機に取締りを強化しています。

民泊経営者は正当性を主張するが、身元を隠して所在地も不明のため、犯罪の温床になろうとしています。

法改正で違法民泊の摘発が本格化

民泊の規制緩和が進み、2016年中には旅館業法などの法律が整備され、営業が可能になるとされています。

だが実際には民泊の営業許可を取るのは至難の業で、資金力と経験が無ければ困難だと言われている。

民泊はカプセルホテルやゲストハウスと同様、簡易宿所になるが、細かい規定があり簡単ではない。

マンションの空き部屋を活用して、お金を掛けずに民泊をするのは不可能で、既に営業している民泊は全て違法になります。

法律上民泊が許可されると同時に、既存の民泊は違法と定義され、警察の取り締まりに法的根拠が与えられる。

全国では大都市を中心に1万室の民泊が存在し、その全てが違法民泊だと言われています。

大阪市では4月26日に、4月1日の旅館業法改正以降初めての民泊摘発が行われました。

摘発されたのは韓国籍の女と、中国籍の夫と韓国籍の妻の夫婦の2組で、女はマンション3室で民泊を営業していました。

夫婦はに一戸建ての自宅など２ヵ所で、旅館業の許可を受けずに韓国人観光客を宿泊させていました。

２組はインターネットサイトで予約を受け付け、１人３千円以下でで宿泊させていました。

女は約450組から約840万円を、夫婦は約300組から約450万円を売り上げていました。

3人は起訴されなかったが、旅館業法違反（無許可営業）の疑いで書類送検されました。

民泊の大半が所在地も経営者も不明

逮捕された韓国人の女（71歳）はマスコミを前に謝罪どころか激高し、警察への怒りをぶちまけていた。

「皆やっているのになんでうちの店だけするの！何十件もやっているのに！」と不当捜査だと訴えました。

女が経営している民泊には宿泊者名簿がなく、消火設備や避難施設もなく、旅館業法に違反していました。

女は「泊まるところが無い人を泊めているボランティアのようなもの」だと人助けだと主張していた。

さらに日本は外国人観光客を大勢入れているが、泊まる場所が無いので野宿するしかなく、仕方なく自分達が泊めているとも主張していた。

なお特別永住外国人が実刑判決を受けると、強制退去させることが出来る（させない事もできる）ので見せしめの為だという人も居る。

警察が警戒しているのは違法民泊が犯罪の温床になる事で、外国ではテロリストの潜伏先になっています。

欧州などの国では宿泊者名簿どころか営業許可制度もなく、政府は誰が民泊を経営しているかも把握していません。

パリやベルギーのテロリストが中々見つからなかったのは、身元を確かめずに泊まれる場所が無数にあったからでした。

世界中の民泊先を紹介するサイト「Ａｉｒｂｎｂ」では日本の民泊が掲載されていて、大阪の女が言っていたとおり無数に存在していました。

サイト上には住所や電話番号すら書かれておらず、経営者などを特定するのは不可能だという。

警察は近隣住民からの通報に頼っており、検挙した民泊も、夜中に騒音を立てるなどの苦情から捜査したようです。