アメリカハイテクバブルの終焉　IT企業が株価の足引っ張る

かつて株価を引き上げていたハイテク企業が、今は下落の元凶になっている。

引用：http://www.newsweekjapan.jp/headlines/images/biz/2016/02/09/2016-02-09T015417Z_1_LYNXNPEC1803H_RTROPTP_3_USA-STOCKS.jpg

過去15年あるいは20年に渡って成長を続けたインターネットやＩＴ世界の成長が、ついに止まるのではと言われています。

今まで経済を引っ張ってきたＩＴの巨人達が、軒並み不振になり、むしろ経済を落ち込ませている。

ハイテク・ＩＴ企業が経済の重荷

アップルやグーグル、マイクロソフトのようなハイテク産業は、ただのブームだったのではないか、という見方がアメリカで出ています。

株価や経済を牽引していたこれらの企業が、最近はむしろ株価低迷の原因になり、業績も伸び悩んでいる。

アメリカでは1990年代末にＩＴバブル、あるいは「ドットコムバブル」が起きたが、同じ事ではないかという人も出てきました。

2016年4月、アップル、マイクロソフト、グーグルの御三家の決算が発表されると、市場には失望が広がりました。

3月期決算でアップルは前年同期比13％減し、ＮＹ株下落の原因になりました。

主力商品iPhoneの販売台数は、前年同期の6120万台からから5120万台まで急減少しました。

急成長が期待された中国市場も26％減に終わり、中国のスマホ市場そのものも、僅かしか成長していません。

アップルは新製品のiPhone SEが決算に間に合わなかったと説明したが、4月から6月期も前年比減少が予想されています。

Apple WatchやApple TVは伸びているが、売上全体からはどうでも良いレベルに過ぎない。

グーグルの持株会社アルファベットは売上17％増と好調だったのに、やはり株価は急落しました。

主力の広告事業も16％増だったが、市場予想より1割ほど低い数字だったので株価は大きく下落しました。

スマートメーターや光回線の新規事業が赤字を計上しているのも、将来性に不安を抱かせました。

ネット界も無限ではなかった

とどめがマイクロソフトで、売上高6％減、純利益25％減に沈み、やはり株価を暴落させました。

Windowsのライセンス収入下落が響いており、ＰＣの売上減少と、人々がＯＳにお金を払わなくなったのが響いています。

Windows 10は27億台にインストールされたが、お金を払った人はあまり居ませんでした。

ライセンス収入は26％減に終わり、有料ソフトで料金を徴収するビジネスモデルが、古くなったと言われています。

携帯電話端末事業もマイナス47％減少になり、事業存続が危ぶまれるレベルになっています。

クラウド上でソフトを供給するビジネスは3％延びたが、この程度では本業の不振を補えませんでした。

インテルやヤフーのような一時代を築いたIT大手も、リストラや身売りが噂されています。

現在絶好調のタクシー配車アプリ「ウーバー」も実態は赤字だと言われていて、ハイテクビジネスに疑問が投げかけられている。

ツイッターは相変わらず赤字であり、フェイスブックは売上を伸ばしたが、ユーザー数が急減少しています。

インターネットの世界は製造業と違って、成長の上限がなく、無限に成長すると言われたが、そうではなかったようです。

フェイスブックのようなネット事業は、大体英語圏の10億人に行き渡ると成長が遅くなり、20億人に達する前に成長は止まります。

Windowsや検索システムのようなビジネスも、やはり人類の2割くらいに行き渡れば、成長は止まっていきます。

そういう意味ではネットやＩＴ業界にも、来るべき時が来たのかも知れません。

スマートフォンも人類の人口を超える数を売ってしまい、欲しい人に行き渡った結果、成長が止まったと見られています。

ネット・ＩＴブームは15年くらい続いたので一過性とは言えないものの、やはり始まりがあれば終わりも有ったのでした。