大学入試に向う子供を送り出す中国の親たち。
壮絶な競争を勝ち抜いても、正社員になれるのは3割ほど。
引用:http://co-media.s3.amazonaws.com/2015/06/c5087969c45bc607d0196d822963353d.png
中国人は海外留学が好きで、アメリカを筆頭に欧米や日本にも、大量の留学生が来ています。
中国では有名大学を卒業しても、希望の職に就けるのは3割で、殆どの卒業者は非正規雇用に就きます。
留学好きの中国人
中国からアメリカあるいは日本などへの留学が急増しています。
意外な事に中国で最初に、子供をアメリカに留学させたのは、後に最高権力者になった江沢民世代だった。
中国で権力の座を登ることは、同時に敵から粛清される危険が増すので、外国に逃げ場を確保しなければならない。
例えば毛沢東の孫とか、習近平の兄弟なども、欧米に移住したり留学した人が多い。
権力闘争に敗れたら、親族を頼って欧米に亡命するために、息子や親族を送り込んだのでした。
最近パナマ文書というものが明るみに出て、習近平の親族が推定1兆円近くも、非課税国家に資産を隠していると噂されています。
中国で失脚すれば個人の資産は没収されるので、やはり親族を利用して、欧米で蓄財をしています。
90年代になると成功した事業家たちは、欧米に自分の子供を留学させ、アメリカの永住権を取らせるようになります。
中国でいくら成功しても国家の都合でその事業はなくなるかも知れず、将来の補償がないからです。
中国で稼いだ金を使って、欧米社会で成功することが、中国人事業家にとって真の成功でした。
2000年代に入ると「中国はアメリカを超えたのだ」という自大思想が蔓延し、自らを立派に見せる為に外国の有名大学に子供を留学させた。
外国留学は年間41万人に達し、そのうち23万人がアメリカに留学しています。
厳しい中国の大卒就職
アメリカで学ぶ留学生は82万人なので、在米留学生の28%が中国人です。
また日本にいる留学生は13万5千人で、その6割の8万2千人が中国人でした。
女性の場合はアメリカで出産するのが大ブームで、アメリカで出産しさえすれば、子供は自動的に米国籍になれます。
アメリカに「出産ツアー」に来る中国人は年間1万人以上で、一家で米国に永住して成功を夢見ています。
大きな動機として、中国の大学は競争が厳しく、名門大学に入学できるのは一握りしかいない。
それに比べれば、平均以上の学力があると、外国の大学試験のほうが楽なのだという。
また余り知られていないが、中国の失業率は高く、好景気の時ですら10%以上が失業しています。
中国の大学生は経済成長に伴って増え続け、企業の募集を上回っていて、しかもマッチングしていない。
企業が求めるのは少数の最先端技術者か公共サービス分野だが、学生の希望とは一致していません。
学生はIT企業か金融機関に就職したいと考えているが、そういう募集は少ししかない。
つまり大半の学生は自分の専攻と無関係な職種につくか、失業者になります。
2015年に北京大学を卒業した7250人のうち、正規雇用されたのは2770人だった。
大卒で就職できるのは3人に一人
日本流に言えば就職率は38%だが、北京市や中国政府の統計では97%などの数字なっています。
公式統計では「アルバイト、パート、留学」を就職に含めているので実態を表していません。
北京や上海でも実際の大卒就職率は3割台で、卒業生の3人に一人しか就職できていません。
一方で日本の大卒就職率は95%以上で、こちらは本当に就職した人の割合です。
アメリカ大学の就職率は25%で、イギリスは5%、韓国は30%でした。
日本が異常に高いだけで、実は中国の3割台は世界的に見て高かった。
とはいえ最高学府の北京大学すら3割台しか正社員になれない現状は、中国の若者を海外留学させるのに、充分な動機です。
コメント
日本が比較的新卒就職率が高いのは、人手不足
(生産年齢人口の極端な減少)と新卒一括採用の
制度(賛否はあるけど)のおかげですね。
日本も十分、グローバル経済の被害を被ってるけど、それでもまだ恵まれているかも。
私の住む県はGDPも一人当たりの県民所得もいつもワースト10の県ですが、それでも、県内高卒求人倍率は2.0倍でバブル期以来の高さです。県内高卒大卒の6割くらいが県内で就職して県内で結婚して一生を送ってますかね。こういう国は少なくなっていると思います。こういう社会をぶち壊してほしくないですね。
というわけで、TPP、外国移民政策、絶対反対です。
>>一方で日本の大卒就職率は95%以上で、こちらは本当に就職した人の割合です。
アメリカ大学の就職率は25%で、イギリスは5%、韓国は30%でした。
日本が異常に高いだけで、実は中国の3割台は世界的に見て高かった。
↑
これをどう評価するかは人によるでしょうけど・・
世界的にみて若者の雇用は厳しい。世界的競争に
さらされて、各国の企業は若者を育てるコストを嫌い、即戦力ばかり採用する傾向にある。
アメリカでも若者が社会主義者のサンダース候補に熱狂するのもよく理解できる。
異常な留学生手当の厚遇は、「親日エリート」を作るのが目的なんだろうか?
中共の一線級の留学生はアメリカへ行き、二線級三線級が日本に来る
エリート候補生は来ないのだから意味が無いだろう。しかも理系が主流だろうから
日本語での高度な学術情報にアクセスできる者を作るというだけで中共側にしか得が無い
大体、中共のアメリカ留学者だって別に親米エリートにはなっていない。知米派なだけだ
留学生誘致政策は国費を投入して国益の損害を作ってるだけにしか見えない