読み込み中...
自動車販売は前年比2桁増加
引用：http://www.newsweekjapan.jp/headlines/images/biz/2015/08/28/2015-08-28T024036Z_1_LYNXNPEB7R01U_RTROPTP_3_CHINA-MARKETS-AUTOS.jpg
中国が景気後退し不況なのは誰もが一致するところですが、不況で失業者が溢れているのに、消費だけ拡大しています。
一体何が消費を増やしているのか、それが分かれば日本にも参考になるかも知れません。
不況なのに好景気な中国
中国では2015年夏の株価大暴落や、2016年初頭の暴落に象徴されるように、経済が混乱しています。
失業率の実態は全土で10%台半ばと見られ、大卒就職率は平均3割に過ぎません。
一般的には不況なのだが、消費が急激に回復したと伝えられています。
ほんの半年前、2015年の10月ごろには、中国の消費者が節約志向になり、世界経済の危機だと言われていました。
スマートフォンや自動車は前年比割れになり、輸入が大幅に減少しました。
消費が旺盛な国は一般に、国内生産だけでは追いつかないので、特に輸入が増える傾向があります。
加えて生産者物価はもう3年も連続してマイナスであり、デフレが近づいている印象を受けた。
スマートフォンではアップルすら前年割れし、サムスンに至っては中国市場からの撤退すら現実味を帯びている。
ところが2016年の春になって次々に「中国は減速なんてしていない」「消費が急速に回復した」というニュースが続いています。
2015年は9月まで自動車販売が前年比マイナスだったが、その後小型車を無税にして何とかプラスにしました。
2016年はこれまで前年同月比で10%も自動車販売が増えました。
種証しは10月からの小型車無税の恩恵が、今年の9月までは続くという事で、『日本の消費増税』の逆になっています。
中国の消費が急拡大
重要な娯楽産業の映画では、興行収入が前年比50%も増加しています。
スマートフォン市場は頭打ちになったが、アップル・サムスンが減って、中国国内メーカーがシェアを伸ばしています。
外国での爆買いも相変わらずで、中国人による免税店消費は、世界で前年比50%以上増加しました。
中国の小売り統計は前年比10%以上成長していて、特にサービス産業は年間8%以上の成長を続けています。
中国政府の統計によると、今や中国のＧＤＰ成長率の6割を消費が占めています。
もっとも日本の個人消費の6割は「ＧＤＰに占める割合」で中国の6割は「成長率に占める割合」に過ぎない。
要するに2016年の成長率が6%だとしたら、そのうちの3%超が消費によるものだったという意味です。
中国の製造業は造船に象徴されるように急速に衰退していて、反対に消費は伸びている。
それが「国家統計局の捏造」ではないとして、その消費に回ったお金はどこから沸いてきたのでしょうか。
日本政府は「消費が増えればいいなあ」と寝言のような事を言っていますが、お金は政府が庶民に与えるものです。
政府が国民からお金を奪うのは戦時体制で、必ず消費の減少を招きます。
アメリカで消費が増えたらそれはアメリカ政府がお金を使い、撒いているという事で、中国でも同じです。
国家の命令で国民は消費する
去年の夏の「チャイナショック」から中国政府は融資残高を激増させていて、史上最高に達しています。
3月末の国内経済全体の財務残高は144兆元に達し、3月の新規て融資は、1兆3700億元（2112億ドル）
アメリカの銀行の貸出残高は700億ドル台なので、統計としては比較出来ないが、とにかく巨額で巨大なのが分かる。
1ヶ月で2000億ドル（20兆円）ものお金を誰かが借り、そのお金が国民に渡って消費に使われているのでした。
中国政府はそんなにお金が余ってるのかと言えば、欧米アナリストはＧＤＰ比で日本並みに債務が多いはずだと言っています。
つまりこうした大盤振る舞いのお金は中央銀行が新たに発行したお金で、いわゆる輪転機を回して印刷したお金でした。
日本では金融緩和しても企業がお金を借りないので効果が出ていませんが、中国ではＧＤＰの7割以上が、今でも国有や共産党関連の会社です。
例えば中国のトヨタは形式上トヨタと無関係な現地企業という事になっていて、経営陣には国家の息が掛かった人物が入っています。
トヨタは共産党の言いなりなわけではないが、中国で商売したければ、国家が派遣する人物を無視はできない。
外国企業すらこうですから、中国企業の大半は政府が「金を使え、投資しろ」と言えばその通りにします。
すると命令どおり企業活動が活発になり、そのお金が労働者に回り社会に循環する仕組みです。
共産主義資本経済の行方は、資本主義国の将来を占う意味でも注目です。
コメント
※11
財政出動って、国が橋や道路やダム等の巨大事業を発注して仕事を作り出すことなんじゃないかな。
支那共産党のやってっることが、お金（元）を大量に発行して銀行に渡して「金を使え、投資しろ」って命令してるだけじゃ何も仕事を作り出していない。
↓
財政出動というより金融政策なんじじゃないですか。
ｰｰｰｰｰ
支那人民が元を現物（お金持ち共産党高官はカナダ・アメリカの不動産、貧乏人は秋葉原で｛腐らない｝タイガー炊飯器）に交換してるというのは、インフレというより＜＜元暴落（＝価値急落）＞＞あるいは＜＜元ドル交換停止＞＞の危機感からなんじゃないですか。
つまり財政出動でしょ
あと人民がインフレを恐れて、現物で蓄財しようとしているとか
最近人民元相場が落ち着いてるみたいですが、人民元そのものが再評価されてるのか、それとも相変わらずドル売りで支えているのか？外貨準備が急減しているという話しも最近聞きませんが。ウォール街は相変わらずショートポジョン維持してるみたいですが。この先人民元の暴落の可能性はあるんですかね？
大都市の不動産ミニバブルは、また縮小してるんですか？変化が激しいですね。最近ゾンビ企業の鉄工セメントが生産拡大してるみたいですが、人民元刷って旧態依然の産業を生き伸ばす手法はいつまで可能なのでしょうか？もう生産性の高い産業に移行させるつもりは毛頭ないみたいでが。
>>中国企業の大半は、国が「金を使え、投資しろ」と言えばそのとおりにします。
これだから共産主義国は全部が全部失敗した。
ソ連も東ドイツも全ての共産主義国も潰れちゃいませんよ、共産党の命令の通りにしてうまくいくならね。
支那経済はかなり低迷しているが、1月に入って北京、上海、深センの不動産価格が急騰しだした。
この不思議な現象は、支那共産党が元を大量発行等々不動産バブルを煽った結果。 北京、上海、深センの不動産価格上昇。それが地方にも伝搬した。
しかし、３月末には抑制策を実施し始めた。←バブル化しだして支那共産党ビビッた。。
その結果、4月は
・深センの新規分譲住宅制約件数は前月比半減。
・北京、上海でも数割減。
支那共産党が作り出した「不動産バブル」は同じ支那共産党に引導を渡されるんですね。
ｰｰｰｰ
去年、官制株バブルが破綻した。今年は官制不動産バブルか。バブルは必ず弾ける。支那共産党は、イカサマの誤魔化し不動産をさっさと売り捌き、また人民がマンションから飛び降りるんだろうね。。
中国は我が国に次ぐ対外純資産国家であるとされています。その額は200兆円強と言われています。
その内どの位いざという時に役立つのでしょうか。
彼らは金がカネを生む金融に対しては素人同然です。
実を言うとその大半は不良債権ではないのか。というのが一般的な見方です。投資先が独裁国家で政情不安、いつクーデターで国家転覆しても不思議ではないという国の投資です。投資先であるアフリカ、中南米などをみると額面通りの資産評価はできません。
いったん不良債権であると、ばれて、もしそれが個人と仮定しましょう。サラ金、闇金、などは容赦なく（奴隷にしてでも）取り立てます。その相手は、国際金融のプロ中のプロです。資産回収は峻烈を極めるでしょう。
過去の歴史を見れば想像はできます。
歴史は繰り返す。
※1
元は、弱小ローカルカレンシーだ。ハードカレンシーにして世界最強通貨「円」とは違う。
支那共産党が元を大量に発行しばらまいて、支那人民が支那でどんなに消費しても元相場になんら影響はない。→ 元安にならない。
支那は変動相場制じゃない、かつ、小さな元相場だから為替介入して元高を維持できている。まあ、これも支那の外貨（ドル）が尽きるまで。
ｰｰｰｰｰｰ
日銀が円を大量発行しても国民の消費が増えないのは、国民に消費させるために大量発行してるわけではないから。世界の為替市場に円を大量に供給して需要と供給の法則で [ドル安/円高] を「ドル高/円安」に是正するためだからでしょ。特に、ダーティー朝鮮「ウォン」安を潰すため。
中国の銀行が、外銀から外貨を貸して貰えなくなったらバブル崩壊。で、米国債の裏づけの範囲内で人民元を刷っていた筈だが…ソロスが狙ってるというのに。
中国は、実質、破綻国家。不良債権は、2500兆円。
けっして表には出さないだろうが、
中国の国家債務は２０兆ドル、
ドル建て債務は企業・国家全体で１０兆ドル、
という説があるねえ。
一度でも債務の返済が滞ったらデフォルトするんだけど、
国家の場合は騒がれるが、
民間の債務不履行は自己責任なので誰も騒がない。
中国は外貨建ての借金がかなり少なく、かつ超貿易黒字なので、じゃんじゃん人民元印刷したところで暴落するとはおもえん
ジンバブエとかとはまったく異なる
人民元を大量に輪転機で刷れば、普通は人民元の
暴落になるはずだが、刷った人民元が消費者に
きちんと届いて消費者がきちんと消費してＧＤＰが上がれば人民元は下落しないでしょうね。逃げていた
海外からの投資も来るかもしれない。
日本の場合は円を刷っても銀行にあるだけで、国民に届かないからどうしようもない。
中共は確か、内需拡大のために、サービスや商品の取引（企業間の取引かな？）にかけていた税金を１０兆円規模くらい減税するとか言っていたような・・
とにかく日本の財務省のほうがボンクラということだ。