スイスのベーシックインカム国民投票　国民全員に28万円支給

否決される見込みだが、貧困問題を解消する利点もある。

引用：http://business.newsln.jp/biztech/images/201602011233520000.jpg

国民全員に必要な生活費を支給するベーシックインカムの国民投票がスイスで実施されます。

可決すれば世界初だが、世論調査では国民から支持されていないようです。

スイスの国民投票

スイスでは6月5日に、国民全員に月2500スイス・フラン（約28万円）を支給するベーシックインカムの国民投票を行います。

スイスで予定されているのは厳密には、所得がある人には支給額を引き下げる事にしている。

つまり労働の所得が28万円以下なら、働いても働かなくても収入は同じになります。

労働によって月20万円の給与を得ているなら支給額は8万円、一方働かない人は28万円支給されます。

成立すると失業保険の受給資格がない人や、支給を申請しない人も含めて、スイスの全成人に支給します。

推進派は生活保障になり消費が拡大する画期的な政策だと言っています。

反対派は国民が勤労意欲をなくし、財源に大幅な増税が必要になるとしています。

だが仮に収入の5割が税金で引かれるとしても、その分も支給してくれるなら、楽で良い気もします。

ジュネーブでは5月14日に、推進派が世界最大のポスターを広場に広げ、ギネスを更新してアピールしました。

ベーシックインカムが従来の補償制度と違うのは、審査や条件なしで無条件に支給する事で、貧困をなくせるとしています。

国民は自分がやりたい仕事だけをし、やりたくない仕事をやらされる事はなくなります。

今のところ議会と既成政党は全員反対を表明し、8対2で反対が上回っています。

可決する可能性は低い

4月に実施されたスイス放送協会の世論調査では、賛成２４％で反対は７２％でした。

反対派が問題にした財源は2080億フラン（約25兆円）で、スイスのＧＤＰの3分の1を占める事になります。

賛成派は1530億フラン（18兆円）を給与天引き増税で、550億フラン（6.5兆円）を福祉予算からの付け替えで賄うとしています。

だがこれでも約250億フラン不足するとみられ、付加価値税（消費税）の引き上げで調達できると言っています。

反対派は消費税引き上げは消費を落ち込ませ、スイスの購買力を落ち込ませると指摘している。

このプランでは毎年8％のインフレ率になり、インフレによってスイスの国力は次第に衰退していくという。

スイスでは10万人の署名を集めると議会に無関係で国民投票が実施され、日本に置き換えると150万人以上の署名という事になります。

スイスではベーシックインカムが実施されたら、3分の1の人が働くのを辞めるかも知れないと答えています。

ピンと来ないので金額を日本に置き換えると、成人全員に年400万円を支給するには、年160兆円が必要になります。

実は日本では数十年前から、理論上だけだがこれに近い制度が実施されています。

「生活保護制度」がそれで、最低限必要な収入が無い人は、誰でも申請して受給できる事になっています。

実際には役所の窓口で選別され、支給を拒否されるが、理念としては国民全員に最低元の収入を保証しています。

ベーシックインカムは日本に存在した

日本以外のほとんどの国にはこういう制度はなく、例え身体に障害があっても医療費が無料になったり平等に支給されたりはしません。

欧米では困窮や障がいの度合いに応じて、不足分だけ支給していて、特にアメリカは支給の審査がとても厳しい。

ベーシックインカムの利点としては全員に配る事で、全員が消費活動を行い、確実に経済には良い効果を与えます。

仮に日本で生活保護制度を廃止すると、受給者が消費していた経済活動が丸ごと無くなり、街中にホームレスが溢れるでしょう。

政府はホームレス対策にお金を使わなければならなくなり、恐らく生活保護より多くの対策費が必要になります。

スイスの28万円は大きすぎる気がするが、例えば10万円にして貧困者に限れば、それほど悪くないかも知れません。