首相は今国会を絶対に延長しない事を最優先してきました。
延長すると衆参同日選は不可能になるからです。
引用:http://www.shugiin.go.jp/internet/index.nsf/html/images/190heika.jpg/$File/190heika.jpg
安倍首相が消費増税延期を決めたと、周辺に伝えたと報道されています。
九州地震で見送り論が高まっていた衆参同日選は、対応への評価で自民党支持率が上がり、再び盛り返しています。
増税延期を決定
日経新聞などによると、安倍首相は5月13日に、消費増税延期の方針を決め、伊勢志摩サミット後に発表すると周辺に伝えました。
消費増税延期は何ヶ月も前から、既に決定していると噂されていましたが、国会との関係で秘密にしていると言われていました。
今国会は1月4日に召集され、6月1日に会期末を迎えるが5ヶ月にも及ぶ「ロングラン興行」でした。
衆参同日選が行われるとしたら7月10日で、衆議院解散から選挙日までは最低でも20日間必要とされています。
逆算すると6月15日頃衆院解散すれば同日選挙が可能だが、会期延長したら不可能になります。
自民党執行部がTPP法案が成立しないまま「会期延長なし」を決めた事からは、同日選挙へのこだわりを感じさせました。
2016年4月16日に熊本地震が発生し、5月連休前には「同日選は完全になくなった」と言っていました。
だが意外にも世論調査では「政府の対応を評価する」という人が多く、内閣支持率は読売調査で50%を超えました。
選挙の投票先に「自民党」と答えた人も40%を超え、こうなると自民党の執行部は俄然やる気を出してきます。
「勝てるうちにやっちまえ」という訳で理念も何もなくても、同日選を歓迎するムードになっています。
決断するのは安倍首相なのだが、着々と衆院解散への布石を打っているという指摘があります。
まず「消費増税は絶対に延期しない。延期のエの字も考えていない」と連発していました。
同日選挙の選択肢を残した安倍首相
ここでもし野党の質問に「増税延期も選択肢の一つだ」と答えたら、野党は審議拒否し、会期延長は避けられません。
先ほど書いたように、会期延長したら同日選挙は不可能なので、「絶対に会期延長しない」事を首相は優先してきました。
逆に同日選挙を本当に考えていないなら、会期を延長しても構わなかったのでした。
もうひとつ首相が同日選挙を目指しているという噂の根拠が、オバマ大統領の広島訪問でした。
謝罪するとかしないとか外野は騒いでいますが、ああいうものはセレモニーなので、行事として成功させるのが重要です。
安倍首相は並々ならぬ力の入れようで、むしろサミットより熱が入っています。
安倍首相はオバマ大統領とともに広島に同行する予定で、おそらく2人並んで平和公園で献花などをするでしょう。
その写真や映像は全世界の全てのメディアが報道する筈で、嫌でも話題になり、安倍首相への評価は高まります。
サミットを成功しても菅首相や鳩山首相のように支持率には直結しないが、これは支持率を押し上げるでしょう。
昔ブッシュ大統領は小泉首相を「選挙のプロ」と評し、ほとんどの選挙で圧勝しました。
その秘訣は「郵政解散」などドラマチックな展開を作る事で、小泉劇場と呼ばれました。
広島で歴史的なイベントが行われ、間髪をおかずに消費増税延期と衆院解散を発表すると、かなりドラマチックでしょう。
コメント
安部ちゃんは色々と政策失敗したり技術流出させようとしたり無駄な金のばらまきしたりと能力が疑問視ですが、かといって他の政治家で結果出せたわけでもないでしょうし、むしろ足のひっぱる左翼系が勝つよりはまだましかなぁって思いますわ。
>>かくれんぼさん
↑
憲法改正については公明をどこまで信用していいか疑問です。ただ私は憲法改正は国会の発議よりも国民投票の過半数のほうが難関だと思っています。今の憲法改正の世論調査を見てると実際国民投票が実施された場合、数百万票の差で決着すると思っています。そうなると国民投票のときも公明を抱き込まなくてはいけないでしょう。あとおおさか維新の協力が絶対に不可欠です。
憲法改正を最重要課題とする安倍さんが、賛成に同意してる公明党を切るような衆参やるのか疑問なんですが。衆参やったら間違いなく公明党は議席減らすでしょうからね
増税延期は今のところ日経以外書いてないような。
日経では、1~3年の延期ということですが・・・
延期は1か月前位から既定路線でしたから、ショボイ・・・・
最低凍結出来れば減税くらいは期待しているのですが
これ以上のサプライズがあるんでしょうか。欧州各国に財政出動しろとあれ程言っといて自分ところは延期だけ?
オバマの広島訪問は左翼や馬〇シールズにしてみれば痛いでしょうね。反戦ムードで参院選戦えなくなりますからね。
しかし、このことで安倍さんや官邸がこれ以上財務省
と無理に戦う必要ないと思うのであれば残念です。