日本の出生率が上昇傾向も　貧困で結婚を諦める人が多い

欧州平均の出生率は日本より低い国が多い

https://libraryeuroparl.files.wordpress.com/2013/05/fertility2.png?w=594

日本の出生率が21年ぶりに1.45を超え、上昇傾向にあるのが確認されました。

一方で収入の低さや不安定な雇用で結婚を諦めた人が多く、出生率が中々上がらない。

日本の出生率が向上

厚生労働省は5月23日に、2015年の出生率が1.46だったと発表しました。

2014年は9年ぶりに下がったが、15年は0.04上昇して、21年ぶりに1.45を超えました。

21年前は1994年で、日本の衰退のターニングポイントになった阪神大震災よりも前だった。

出生率は合計特殊出生率で表され、現実の出生率とはかなりのズレが生じます。

合計特殊出生率では各年齢の女性の出生率を平均化するので、例えば30歳の女性が子供を多く生んでも、出生率は上がりません。

全部の年代の女性の出生率が上昇して初めて、合計特殊出生率が上昇します。

この結果、一度下がり始めた合計特殊出生率は、何十年も連続して下がり、逆の場合は上がり続ける傾向があります。

日本の出生率は最近まで下がり続けたので、多くの年代の女性の出生率は低いままで、若い女性が多く生んでもすぐには上がりません。

逆に言えば、短期的な傾向はつかめないが、長期的な傾向を表しています。

最近の傾向として女性の結婚年齢が遅く、30代の出産が非常に多くなっています。

出生数も５年ぶりに増え、批判された「子供手当て」や子育て支援は一定の効果を上げたと見られています。

出生率が1.5以下で止まっている大きな理由が、結婚しない人が増えていると指摘されています。

少子化は貧困問題

意外な事に、結婚した女性が生涯に子供を産む出生率は、最近増えていて、未婚女性が出生率を下げています。

政府の収入と未婚率のデータを見ると一目瞭然で、収入の低い人が結婚をしていません。

例えば年収1000万円の男性の95%が結婚していますが、年収200万円では60%しか結婚していません。

女性は逆に年収1000万では60%が結婚し、年収200万では90%が結婚していました。（総務省『就業構造基本調査』２０１２）

この調査は正社員のみらしいが、特に男性が低収入のため、結婚を諦めているのが、はっきりと現れています。

実際結婚して女性が子育てするには、男性の年収が400万円は必要だが、非正規を含む男性の平均年収は300万円に過ぎません。

女性が働くと収入は増えますが、保育園にもお金が掛かり、しかも待機児童になっている場合が多い。

ひとつ間違えたら男性が非正規で年収200万、女性は子育てしかがらパートで働いたとしても、簡単に貧困家庭になります。

このように結婚や子育てに二の足を踏む場合が多く、低賃金や非正規が日本の長期衰退の原因になっています。

低賃金と非正規問題が解決しない限り、日本の出生率が2.0を超える事は絶対にないでしょう。

2015年の日本の出生率1.46はどういう位置づけかというと、実は先進国でも高い方の出生率です。

中国国家統計局によれば2014年の出生率は1.4人で、2015年は出生数が32万人減少したので、もっと低下したと考えられます。

低出生率は世界的な傾向

東アジアの韓国は1.25、台湾は約1.0、香港1.09、マカオ0.92、シンガポール1.24、ロシア1.6とほとんどが日本より低い。

東南アジアの出生率もタイ1.4、ベトナム1.8など2.0を下回る国が出て来ています。

欧州はどうかというと、ＥＵ加盟国平均で1.5人という所で、出生率2.0を超えているのはフランスだけです。

日本の議論では「移民によってフランスの出生率が増えた」というが、それではフランス以外の国で、出生率が減ったのを説明できません。

ドイツ1.36、スペイン1.36、イタリア1.40、ポーランド1.30など多くの国は1.5以下です。

イギリス1.96、フランス2.01、北欧は1.9前後とこの辺の国は高いが、移民ではなく福祉政策の成果と考えられます。