原発15基の廃炉が決定　一基380億円　廃炉ビジネス活発

放射性廃棄物は地中で数百年保管し、放射能レベルが下がるのを待つ

引用：http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/05/05010101/06.gif

福島第一を除いて9基の原発の廃炉が決まっており、次々に事業計画が発表されています。

新たな「巨大市場」に参入する企業や、廃炉の危険性への危惧など思惑が交錯しています。

日本の原発が次々に廃炉

日本では2011年の福島原発事故以来、いくつかの原発が廃止されたり、廃止が検討されています。

一方で基礎電源としての原発維持も決定されていて、廃炉が大きな課題になっています。

廃炉に手間取れば、新たな反対運動が起きたり、新規建設の障害になるでしょう。

廃炉には1基数百億円の費用と、数十年の期間が掛かるので、新たなビジネスとして脚光を浴びています。

福島第一原発の6基、東海原発、浜岡原発1号2号、敦賀原発1号機など15基以上の廃炉が予定されています。

日本は今まで2001年に解体開始した東海原発の例はあるが、それも廃炉の途中で、完了させた実績はありません。

アメリカには既に廃炉専門業者が存在し、当然日本市場進出を狙っています。

米エナジーソリューションズ社では、日本の廃炉市場は今後10年で10億ドル規模になると見ています。

では原発の廃炉とは実際どんな事で、どのように行われるのでしょうか。

中国電力の島根原発１号機では最近廃炉計画が見積もられたが、総費用約380億円で期間は30年から40年を予定しています。

380億円は巨額ですが、建設費6000億円の1割以下なので、原発のコストに影響を与えるほどではない。

原発の発電コストは1KW当たり、廃炉や新基準安全対策を含めて12円という所で、含めないと10円以下とされています。

廃炉とはどんな事なのか

原発の建設には平均して約4年掛かっていて、1基だけでも年間1千億円以上の巨大産業なのが分かります。

その建設工事が停止したので、原発停止は確実に日本経済に打撃を与えました。

廃炉は30年以上で380億円なので、年間10億円であり、20基を同時進行とすると年間200億円の『産業』になります。

新規建設の5分の1だが、それなりに大きな事業になり、大勢の人が働く事になるでしょう。

廃炉作業の多くは人件費だと考えられるので、380億円は結局中労働者の所得として分配され、何割かは税金として戻ってきます。

事業として考えると公共事業と同じ事で、国はお金を出さなくて良いので、悪い話ではありません。

問題は安全性で、「永久に放射能が残る」「廃炉は不可能」と主張する人もいます。

廃炉とは要するに原発を構成している資材を、放射能汚染度によって分類する作業だといえます。

原子炉そのものなど高濃度に汚染された物質、大量の冷却水、建物のコンクリート、残土など色々あります。

資料によると110万kW級原発1基で約53万トンの廃棄物が出ると想定され、その97%は放射能で汚染されていません。

約3％が低レベルの放射能を帯びた廃棄物で、そのうち少量が高レベルの汚染物質です。

とはいえ反原発派や反対派の人は、「53万トン全てが汚染されている」というでしょう。

アメリカの廃炉はワイルドで大雑把

引用：http://www.jiji.com/news/handmade/topic/d4_quake/gen300-jlp04449648.jpg

廃棄物は穴を掘って埋める

自然界にも放射能はあり、それより少し高ければ、基準値以内でも「汚染されている」と言うものだからです。

廃炉で最も困難なのは、実はこうした人間の心理との戦いになるでしょう。

さて53万トンの3%として約1万6000トンの廃棄物が出るわけで、これを30年で割ると年間500トン以上の放射性廃棄物が出ます。

廃棄物は結局穴を掘って埋めるのですが、周囲に漏れないように防護したうえで廃棄します。

例えば周囲をコンクリートで固めるとかドラム缶に詰めるなどです。

高レベルの放射能を帯びている物質は「穴掘ってポイ」はできないので、事実上永遠にどこかで管理する必要があります。

深さ1000ｍ以上の穴を掘ってマントルに流す案もあるが、実現するのはかなり先でしょう。

かなり深い地中に埋めて長期間管理する事になっているが、具体的な事業計画にはなっていません、

説明では深さ50ｍ以上の巨大な穴を掘り、周囲を分厚いコンクリートで覆って、地下要塞のような施設を作るようです。

その上で少なくもと数百年置いて放射性レベルを下げ、それから先は数百年経ってから考えます。

その頃には放射能を除去する技術や、マントルに廃棄物を送り込む技術が出来るかも知れません。

既に受け入れを検討している自治体もあり、過疎の村にとっては数少ない新規事業になり、国からの優遇措置もあるのでしょう。