Ｇ７首脳会議　財政出動と中国問題　メルケルが反対？

引用：http://gdb.voanews.com/162DA958-6DCC-42AE-B640-8AE7FC994B06_mw1024_mh1024_s.jpg

伊勢志摩で開催されているＧ７先進国首脳会議は、5月26日に一日目の会議を終え、翌日の会議で閉会します。

その後各国共同声明が出されて、オバマ大統領と安倍首相は広島に向うとみられます。

財政問題

今回のＧ７の最大のテーマは世界経済の悪化と、財政出動の必要性でした。

一日目に安倍首相は「現在の世界経済はリーマンショックに匹敵する経済危機だ」と説明し口火を切りました。

メディアによるとここで「ある一人の首脳が反対意見を述べたため、事務レベルに持ち越された」と書かれています。

サミット前の各国の反応から推測すると、反対したのはドイツのメルケル首相だと思われます。

ドイツも不況だが、ＥＵ域内で非課税・為替変動なしで無制限に輸出できるので、比較的痛みを感じていません。

従って「景気はまだまだ最悪とは言えない」という認識を持っていて、財政出動を行う気はありません。

サミットの前に開催されたＧ７財務相会議では、ドイツのジョイブレ財相から「財政出動より構造改革すべきだ」と反対意見が出されていました。

安倍首相は「財政出動の方法やタイミングは、各国の事情を反映する」という表現でドイツに配慮しました。

共同声明では財政出動という文言が盛り込まれる予定で、安倍首相の勝ちという事になる。

首相としてはこのサミットで「消費税延期」と「財政出動」をＧ７が決めたという体裁を整えて発表したいのだという推測もあります。

首相や自民党の方針として発表するよりも、Ｇ７の方針と言った方が反対しにくいからです。

衆院解散をするとかしないとか、憶測が乱れ飛んでいるが、サミット後に電撃解散の可能性はゼロではない。

中国問題

サミットのもう一つの重要課題は中国問題で、特に鉄鋼の過剰輸出に各国は反発しています。

一日目の会議で中国の鉄鋼問題は大きく取り上げられ、何らかの対応や制裁を求める声が相次いだとされています。

鉄鋼産業は7カ国それぞれに存在し、全ての国が中国の赤字輸出によって打撃を受けています。

中国で過剰に生産した鉄鋼製品を世界に輸出している事に対し、Ｇ７が連携して対応すると合意しました。

サミットに先立って世界の鉄鋼１２団体は、中国に過剰供給をやめさせるよう対処を求めていました。

サミットに合わせたのか、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は5月26日、中国の鉄鋼大手40社を価格操作で調査していると発表しました。

また米商務省は5月25日、鉄鋼のダンピング（不当廉売）に最大200%超の制裁関税を課すと発表しました。

イギリスなど欧州でも、中国製鉄鋼による打撃で、鉄鋼を主要産業にする町が消滅したとも言われています。

共同声明では中国を名指ししないかも知れないが、非常に強い文言で是正を求めると考えられます。

安倍首相は南シナ海問題も提議したが、こちらは日米以外は地理的に遠く、欧州にはあまり理解されていない。

それでも各国からは「国際法の遵守が重要だ」などの意見が出され、日米の主張に理解を示しました。

「海洋安全保障」というような言葉で、やはり共同声明に盛り込まれるでしょう。