拍手!2拍手!3拍手!4拍手! (記事が良かったら拍手しよう)
読み込み中...
スポンサーリンク

1ドル1000円を主張する元財務官僚、野口悠紀雄の思考

ハイパーインフレで1ドル1000円になると唱える野口悠紀雄氏。
だから消費税を30%にしなければならないと続く。
jsp
引用:http://www.tokyo-cci.or.jp/image.jsp?id=26730

日本のニュース番組や経済メディアは財務官僚が大好きで、元財務官僚を神のように崇拝している。

彼らは重々しく登場して立派な理論を唱えては、必ず予想を外すので知られています。

榊原英資と野口悠紀雄

1ドルは1000円になるという見出しのネットニュースを見たのは2016年の5月だった。

そういえば安倍政権が始まった2013年頃、、こういう事を言う人が大勢居たが、皆どこかへ消えてしまいました。

彼らの定説では今頃日本はハイパーインフレで破産している筈だが、実際は2012年と同じデフレで苦しんでいる。



結局金融緩和はハイパーインフレどころか、インフレ率を上げる事無く、効果が無いのが分かっただけだった。

インフレ率は上がらなかったが、金融緩和は少なくとも2つの効果をあげたと考えられています。

一つは円を大量に発行した結果、円安になった事で、21年ぶりの超円安だったそうです。

もう一つは日銀が大量の日本国債を買い取った結果、日銀保有分の金利や償還を払わずに済んでいます。

「金融緩和を続けたらハイパーインフレになる」と言っているのは評論家の野口悠紀雄で、元財務省(大蔵省)の官僚だった人でした。

財務省出身の評論家は、榊原英資もそうだが、経済のプロとして経済番組や投資予想などで重宝がられている。

財務官僚だから「予想が当たる」というような事は決して無いのだが、それでもテレビや投資雑誌では重要人物扱いされている。

野口悠紀雄も榊原英資も、多くの著書を出版し、財界や政界には彼らを支持している人が多い。

時の首相や閣僚すら、彼らの助言に従って経済運営をしていた事がありました。

ヘリコプターマネーに強く反対

野口悠紀雄の主張では日本は今各国で議論されている「ヘリコプターマネー」を既に実施していて、しかも危機的状況です。

日銀の金融緩和で国債を買い入れた事によって、財政の健全さが失われ、違法な国債発行が行われているとしている。

伊勢志摩サミットで安倍首相は財政出動による景気浮揚を主張したが、構造改革を主張するドイツが反対しました。

野口によるとドイツは構造改革を成功し、健全財政の模範的な財政運営で、財政黒字を達成している。

日本の政府債務残高はGDPの250%に近づいているが、ドイツは60%台に過ぎません。

外国の著名投資家の見方として、最終的に日本政府は国債を全額買い入れたうえで、返済免除を実行するかも知れないという。

つまり自分の借金を自分で買い取って、差し引きチャラにしてしまうというような事です。

ヘリコプターマネーとは日銀が発行したお金で政府が公共事業を行って、経済活動を活発にするという経済政策です。

従来は日銀がお金を発行して銀行に回せば、それだけで世の中の景気が良くなると考えられていました。

世の中には「お金を借りたい人」が溢れているので、少し金利を下げれば発行したお金は事業に投資されるからです。

だが現在の不況は需要不況なので、お金を借りたい人も事業に投資したい人も、買い物したい人も存在しません。

それなら政府がお金を発行して、政府が自分で使って景気を良くするのが「ヘリコプターマネー」です。

金融緩和で物価は上がらないが、ハイパーインフレを引き起こす?

野口はヘリコプターマネーは非生産的な目的で浪費され、さらに日本の借金を増やすとしています。

その結果、必ず最後はインフレになって破綻するとし、歴史上必ずそうなっているのだとも言っています。

財政が悪化した結果、日本の通貨は信用がなくなり、現在の1ドル100円前後を維持する事ができなくなる。

ついには1ドル1000円を突破して、日本は破綻すると予言している。

為替動向で、日本の通貨が「安全な通貨」とみなされて、危機の度に円高になる事については「極めておかしなことだ」と批判している。

彼の言い分ではゴールドマンサックスやモルガンスタンレーが円を買うのは「おかしな行為」になる。

野口は金融緩和を続けるとハイパーインフレにで日本は滅びる、と言いながら「金融緩和でインフレは起きない」とも言っている。

矛盾する事を同時に並べるのは榊原英資も一緒だが、だから金融緩和には意味がないのだという。

何をやっても日本は滅びるんだから、消費税を30%にしないといけないという風に、彼の理論は続くのでした。

正直頭が良いのか悪いのか良く分からないが、彼の予測が当たった事は一度もないように思えます。

コメント

  1. 市民 より:

    一言、消費税をあげるたびに以前より税収が減っても上げようとする財務省は日本の敵ですね
    財務省を解体して発言力を削ぐべき

  2. ZARA より:

    1ドル=1000円ということは、いまの10倍諭吉を刷るという事である。
    (もしくは諭吉の価値が1/10になるということ)
    日本の総生産物品が1/10でしか売れなくなるか、
    もしくは輸入品(原油)が10倍の相場になることである。
    いま日本製品は売れすぎて貿易黒字が溜まり、
    そのせいで現在の円は対ドルで100円前後ですが、
    その間300兆円も刷っているのにまったく価値が下がらないどころか、
    かえって20%ほど上がってしまったw
    原因は日本に観光や買い物をする旅行客が2.5倍になり、
    その人たちが使うのは円であるから需要に供給が追いつかない。
    日本の優れたモノやサービスを受けるのには「円」が要ります。
    じゃんじゃん刷っていっぱい使ってもらってお金を回すのが良い政策でしょう。

  3. ここだけのはなし より:

    日銀の持ってる国債は、借金が無いのと同じ。
    利子の支払いおよび元本の償還が必要無いものを、借金とは言わない。

  4. みみ より:

    政府は日銀に利子を払っている。しかし、年度末には国庫納付金として政府に返している。
    財務省サイトにあります。

  5. volcano より:

    通貨発行権は日銀にあるが、タダで通貨を発行できる訳ではない。利子を政府は払わなければならない。
    財政赤字の原因は、この辺にあるのでは?

  6. 通りすがり より:

    野口悠紀雄氏は、「超」勉強法や「超」整理法でブイブイいわしていたときから彼のコラムを読んでました。
    合理的な話に納得することも多かったが、必ず日本の将来は悲惨なことになるという論調を主張していたので、段々読むのが辛くなってきて止めました。
    この人は財務省OBだったのか、だから日本が嫌いなのねw 納得した。

  7. ナカソネ より:

     一度、日銀全額引受けで国債発行してもらいたいものですね。株式市場じゃなくて実物経済にお金を流す。そうすりゃ必ず物価は上昇するでしょう。
     日銀全額引受けの国債発行は何がいけないんですかね。これなら国債残高は上がっても実質の借金は増えないでしょう。
     心配なのは超インフレですかね。30年インフレにならなくて苦しんでるのにインフレの心配するのもおかしなもんですね(笑)。それが野口でしょう。日本は供給能力もそこそこあるわけだから簡単に超インフレにならないでしょう。
     日銀全額引受けの国債発行は単にモラルに反すると
    頭の固い役人が考えてるんじゃないですかね。
     別に永遠にやれと言ってるわけじゃないですから。

  8. みみ より:

    国債発行残高が償還してないのに減っているのは、消却しているからじゃないですかね。
    出口は国債を市場に戻すと決めつけないほうが
    いいのでは。

  9. より:

    ※6
    >ここでコメントを書いている人もたいがいだが…
    お前だよ(爆笑)

  10. volcano より:

    消費税増税は、税収を減らすんだが。
    低成長の原因は生産性ではなく需要減である。消費税は経済活動そのものを消滅させる。

  11. より:

    ここにコメント書いている人も大概だが笑
    野口シンパでは全然ないけど、批判するなら金融緩和政策の出口戦略をどうするかも書けよな。
    アベノミクスがいずれ破綻するのは間違いないだろうからな。

  12. 柴犬ナナコ より:

    >ドイツは構造改革を成功し、健全財政の
    >模範的な財政運営で、財政黒字を達成している。
    野口某に関わらず、この点を主張する輩は多いが、
    ドイツは、政府の支出の肩代わりを、民間のドイツ銀行にやらせ、そこが破たん寸前なわけだが、
    そのことには論及しない。
    公平公正な論者とは思えない。
    扇情者だ、と思わざるを得ない。

  13. volcano より:

    増税をすれば景気は悪くなるに決まっている。必要な増税は、景気と無関係に実施すべきである。いつ増税しても景気は必ず悪くなる。1930年の大恐慌とか、リーマンショック直後であれば、少し待つ、ということであるが、延期する理由はない。
    トータルで見ると、日本経済は損をする。なぜなら、現在ある日本国民の金融資産を赤字国債という形で政府に貸し付けるということは、もし政府に貸さなければ、どこかに投資して得ていたはずのリターンを日本経済全体で失うと言うことだからだ。
    日本政府の借金は国内だから大丈夫というのは、日本経済にはマイナスなのである。人から借りてくれば、その分、自分たちのカネは何かに投資してリターンが得られるからだ。
    例えば、1000兆円の日本政府の借金が米国債だったら、米国債は利回りが2%だったとしても、年間20兆円の利子になる。だから、毎年消費税8%分が減税できたのである。
    ….以上、元財務官僚、小幡績のblogより
    このシトは、赤字財政だとこうなると説明しただけで、税収以上に役人がジャブジャブ税金を使うのが問題で、いつまでも問題は解決しない。

  14. ナカソネ より:

    この野口という人の言ってることが本当なら、頭が良い悪いの話ではなく、もう○院へ行かなければならないレベルです。

  15. ナカソネ より:

    >>正直頭が良いのか悪いのか良く分からないが、彼の予測が当たった事は一度もないように思えます

    頭が悪いに決まってるじゃないですか。
    財務省官僚で頭のいい奴なんて見たことありません。彼らが得意なのは、国語算数理科社会という世の中に何の役にも立たないペーパー試験だけです。かけっこが速いしか取り柄のない人間と何ら変わらないレベルの人間集団です。

  16. 名無しさん より:

    日本を駄目にした財務省の代弁者の一人ですね
    「構造改革」という謎のお題目しか言わない、そして日本は駄目だという連呼しかしない
    デフレもインフレも関係無い、マクロ経済政策も何も無く財政健全化だけしか頭にはない

タイトルとURLをコピーしました