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国家予算が100兆円くらいというのはフィクションで、全て合計すると500兆円近い
引用：http://dilemmaplus.nhk-book.co.jp/resource/af5a5000860f2b9eddeefa4f27dc115e.jpg
消費税など税金を巡る議論が活発ですが、そもそも日本人は何%の税金を払っているのでしょうか。
人によって違うとして片付けられるが、全ての国民（居住者）所得合計の約50%を支払っています。
税金は分かりにくく作られている
消費税を10％にしたばかりなのに、財務省とIMF（実際は財務省から出向した財務官僚）、消費税を15％に上げるべきだと言っています。
税金は多くの項目に分かれているので、簡単には合計出来ないが、実は小学生の算数で割り出せる。
ＧＤＰは国民総生産ですが、国民総所得でもあり、日本人全員と企業の収入を合計するとＧＤＰになります。
税金のほうは奇奇怪怪で不明だが、政府の支出は毎年発表されています。
中央政府の予算と地方予算、それに社会保険などを合計すると出せるような気がします。
実際はＮＨＫの受信料も国民全員から取るから税金だし、国保や年金も義務なので税金です。
日本のＧＤＰは2019年9月に名目558兆円だったので、区切り良く550兆円という事にします。
地方財政白書というサイトでは、2009年にＧＤＰの24.5%を政府部門が支出していたと書かれています。
内訳は社会保障7.9%（37兆円）、中央4.6%（37%兆円）、地方12%（57兆円）と書かれています。
日本政府（中央）の予算規模はこの頃90兆円を超えていたので、予算と支出はまったく違うものだと分かります。
原因は「政府支出」は人を雇うために使われた金額を表している為、例えば政府の補助金を地方や企業に配ったら、地方や企業の支出にカウントされるからです。
「支出」を計算しても税率に辿り着けないので、「予算」から確認してみます。
全ての日本人の平均は50%
日本政府の予算は約100兆円規模ですが、実はそれは全ての予算のごく一部しか表していません。
国会で議論する「予算」は100兆円ですが、これとは別に日本には特別会計という予算が350兆円以上存在します。
地方予算とか社会保障費とか、諸々を丸ごとひっくるめたのが特別会計で、一般会計と合計すると500兆円に迫る金額です。
ところが各省庁がバラバラに計算しているので、重複する予算を何度も繰り返し計算し、実際より多く書かれています。
個別に計算しても答えは出ないので、ここは専門家の分析結果を信じる事にします。
2013年の例ではＧＤＰ482兆円だったのに、全ての予算の総額は481.8兆円も使っていました。
このうち重複分の256.6兆円を除くと225.2兆円に過ぎない、と元財務官僚の小黒一正という人が説明しています。
2016年の国家予算総額も、ここから少し増えたとして230兆か240兆円だろうと推測できます。
すると日本のＧＤＰ500兆円に占める予算の割合は、国家総予算240兆円として48%だと分かります。
この中には国保や社保や年金も含まれているが、ＮＨＫ受信料は含まれていません。
他にも免許更新の「手数料」とか、役所の印紙代とか必ず取られるお金は税金に含めて良いと思います。
すると日本人全員が納めている税金の税率は、ちょうど50%くらいになります。
消費税を15%や20%に上げるという事は、現在の50%を、55%程度に上げるのを意味しています。