非正規とはすぐクビにできる労働者で、社会全体で労働者が余っているのを意味する。
日本の労働人口は女性の労働によって、減少どころか最多を更新しています。
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男性と女性のアンケートで大きな差
日本の家庭で「ボーナスなし」が半数を上回ったと言われています。
三菱UFJリサーチの調査で既婚女性3万人に聞いたところ51%が、ボーナスなしと回答していました。
日本の労働者の4割は非正規なので、この人たちは最初からボーナスなしです。
労働人口年齢比率は7割なので、3割の高齢者も当然ボーナスとは縁がないでしょう。
すると『ボーナス』とは実は、日本人の3割ほどにしか支給されていないようだと分かります。
一方でネットリサーチ・マクロミルという会社が、20から69歳の男性世帯主に調査したら、違う結果が出ていました。
この調査では1490人中78%がボーナスを受け取り、このうち7割が30万以上(X2回)を受け取っていました。
調査では30万円は「とても少ない」としているが、年間60万出るのと、何も出ないのは社会的格差と言える。
この調査では労働年齢の男性世帯主だったので、既婚女性とはまったく違う結果が出ています。
非正規比率が4割と書いたが、男の非正規は22%・女57%と男女で大きな差がついています。
労働年齢の正社員男性が家族に居る世帯と、居ない世帯では収入に格差が生じている。
なぜ非正規が急増するのか
この数年は失業率が低下しているが、若者の半数が就職できず非正規になっていると言われています。
世代別で見ると実は20代の若者は正社員の割合が多く、年代が上がるほど非正規が多くなっています。
20代の非正規は実際には20%台だが、40台では30%、50台では40%台と増加していきます。
企業はなるべく若い人を採用し、年齢が高い人を敬遠する傾向があり、リストラは年齢が高い順だからです。
そのうえ男女間で大きな差があるので、調査によってボーナスを貰う人の比率が8割だったり2割だったりします。
例えば10台男性は約6割が非正規で、これは何となく分かります。
20代前半男性は35%が非正規で、20代後半では17%、30代前半では11%とどんどん非正規が減り、その後増え始めます。
女性は10代で8割近く、20代で4割、30代で4割超と非正規が減らず、むしろ上昇して行きます。
この女性の非正規が日本の労働賃金や労働環境悪化の原因なのだが、これは元々日本政府が意図的に始めた事なのでした。
時間は一気に戦前の1930年代に遡り、日本軍は中国に出兵して欧米とも戦争を始めました。
労働年齢の男性1000万人以上が軍隊関連で働けば労働力が不足するので、政府は女性も働くよう推奨というか押し付けました。
戦後は「女性解放」や「女性の社会進出」と言葉を変えて、80年間ほぼずっと、女性の労働比率は上昇しました。
その結果、日本女性の就業率が米国を上回り、70%を超えて世界最高水準に達してしまいました。
達して「しまいました」と書いたのは良い事ではないからで、戦前の社会では労働者は男性だけなので、老人と子供を除いて人口の3分の1強でした。
それが人口の7割くらいが働き始めると、どう考えたって労働者はあまりまくって、労働者間の過当競争になります。
女性の就業率が上がるほど労働者があまり、実際には女性の地位が低下している
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労働者余りの原因は女性労働者の激増
女性の失業率が高いのも、良く考えると大量の女性労働者が新たに「働きたい」と参加してきたからで、仕事の量は変わっていないのです。
男性だけが働けば充分な量の仕事しかないのに、女性を働かせたら余るのは、誰が考えても分かりそうな事です。
アメリカにも欧州にも「専業主婦」や労働しない女性が3割ほど存在していて、失業を減らす役割を果たしています。
ところが「男女平等だから女性全員が働け」と言い出した人間がいて、世界中の失業率が上昇し、労働条件が悪化しまくっています。
資本主義では3割か4割の女性が専業主婦や家事手伝いをしてくれないと、労働者が余るのです。
これからロボットやIT、コンピュータの発達で益々労働者があまり、労働条件は悪化するでしょう。
労働者が不足すると、企業は労働者を拘束するため正社員にしようとします。
反対に労働者が余れば、企業はすぐクビにできるように正社員を減らして非正規を増やします。
つまり非正規増加とは社会全体で労働者が余りまくっていて、企業はすぐクビに出来るようにしている状態です。
政府が新たな女性労働者を働かせる政策をやめない限り、日本の労働環境は悪化し続けるでしょう。
まして人手が余っているのに外国人労働者を導入しようという経団連や自民党は、狂っているとしか考えられません。
さらに政府は老人も働けと言っていて、労働者余りを悪化させようとしているのでした。