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中国ネット企業はいずれも、ユーザーを公安警察に引き渡す見返りに、国と癒着している
引用：http://mmbiz.qpic.cn/mmbiz/aepIueFRtibibjaExETEphkbFcpqv88kqcaL8DGYnocRIYX7sQ0J4ibWiaiclzxfmNmTQ8SF8FeRX3c066xsUIbWTMw/0?wx_fmt=jpeg
国営企業アリババ
中国では百度とアリババの2つがITの勝者だが、この2つの企業は国による干渉を強く受けています。
中国のIT企業が頭角を現すと、早い段階で政府や共産党の手が伸びてして、従属するよう圧力が掛かります。
政府や共産党が手を伸ばす第一の動機は、自分が儲ける為で、成功したIT企業ほど共産党幹部と癒着しています。
中国共産党では長い間江沢民元主席派と、習近平主席派に対立し、IT企業はどちらかに属していました。
例えば2015年12月には「中国のバフェット」と言われる郭広昌が逮捕されました。
中国でも5本の指に入る資産家で、驚きをもって迎えられました。
逮捕しては短期間で釈放するのは効果的な脅しで、釈放された時には共産党の支配下企業になっています。
百度とアリババも実態は共産党幹部が経営に入り込み、数十兆円やもっと多くの不正蓄財をしているといわれています。
その一部が発覚したのが2016年に発覚した「パナマ文書」でした。
アリババの創始者ジャック・マーは既に共産党の手に落ちた人物の筈で、そうでなければ今頃は生きていません。
共産党の庇護があるからこそ、偽物や違法な物を堂々と販売でき、決して逮捕や捜査される事がないのです。
アリババの売上は3兆元（約50兆円）を超えたが、これはアリババに出店した商品の販売額で、アリババが売ったのではない。
百度は成長が止まった独占企業
純利益は1.2兆円で、ジャック・マーの友人の孫正義氏の、ソフトバンクの約1兆円に近い。
驚異的なのは中国のネット販売の市場占有率が8割に達している事で、中国には事実上アリババしか存在しない。
その理由は先ほど書いた共産党幹部、つまり習近平政権との癒着であり、ライバルは公安警察が潰してくれます。
シェア8割という事は市場の成長率がアリババの成長率で、それ以上成長することは無い。
アリババの時価総額はピーク時に約30兆円に達したが、現在は20兆円ほどになっています。
アリババは不正会計処理の疑いで米証券取引委員会（SEC）から調査を受けていて、何かが出てくるかも知れません。
中国のもう一方のITの雄が『百度』で、アリババの前は中国のネット上では唯一の勝者だった。
百度も共産党や中国軍と癒着して成長したが、最近は凋落傾向にあります。
百度のネット検索での国内シェアは、アリババのネット販売シェアと同じ80%で、中国内に協定でもあるのかも知れません。
百度は共産党や軍が国民を監視する制度に喜んで協力して国家のお気に入りになりました。
だがアリババがやっているようなネット販売では完全に失敗し、モバイル決済システムでも失敗しました。
ここら辺はアメリカで一時期成功したヤフーの凋落を連想させます。
百度は検索エンジン以外に収益を見つけ出せず、国家検閲に協力する見返りに、国から保護を受けている。
中国のネット事業は急成長しているというが、トップ企業のアリババと百度を見ると、将来性が高いとは思えない。