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伊勢志摩サミットでは財政出動に否定的だったが、事態は急展開している
引用：http://gdb.voanews.com/162DA958-6DCC-42AE-B640-8AE7FC994B06_mw1024_mh1024_s.jpg
女に恥を掻かせた復讐？
伊勢志摩サミットで安倍首相が「リーマンショック級の経済危機」を訴えて、メルケルが鼻で笑って否定したのは5月終わりの事だった。
それから3ヵ月も経っていないのに、世界ではリーマン級の危機が囁かれ、財政出動をしようとしている。
安倍首相は5月のＧ７、サミットで財政出動の必要性を訴えたが、賛成する首脳はいなかったとされる。
サミット前に欧州歴訪したが、目的は特に強硬に反対しているメルケルに、「賛成」と言わせるためだった。
ちょうど1年前の2015年3月にメルケルは日本を訪問し「ＡＩＩＢに参加して欲しい」と安倍首相に頼んだ。
安倍首相はこれをにべも無く断り、メルケルは赤っ恥を掻いて北京で習近平に弁解する破目になった。
2015年8月にメルケルは難民の無制限受け入れを発表し、先進国も同じ政策を取るよう呼びかけました。
欧米諸国は数万人や数千人の受け入れを表明したが、日本だけがゼロ回答をしています。
女はこういう事を決して忘れないというが、メルケルの伊勢志摩サミットでの冷たさは、報復の意味合いを感じさせた。
財政出動は首脳宣言に盛り込まれたものの、各国の自主性を尊重し、やってもやらなくても良いとされた。
安倍首相は「無能」「大恥を掻いた」と報道され、メルケルはさぞ気分が良かっただろう。
だが1ヵ月後にはイギリスがＥＵ離脱を決め、テロやクーデターが頻発し、世界経済危機の可能性がにわかに高まりました。
世界経済危機が現実に
2016年6月23日に、イギリスでＥＵ離脱を問う国民投票が実施され、離脱が多数になりました。
欧米の経済界は過剰な反応を見せ、為替や各国の投資市場が乱高下しました。
この流れを見るとイギリスのＥＵ離脱で深刻な打撃を受けるのは、むしろ欧州のＥＵ加盟国だったようです。
例えば日本が「関税を免除する代わりに中国の一部になれ」と言われたら、わたしなら関税を払います、
イギリス人も要するにこう考えた訳で、「なんでナチス野郎の経済植民地になるのか」と国民の過半数は思ったのです。
驚いたのはＥＵで、ＥＵを離脱したイギリスがうまくいったら、ＥＵなど存在しなくて良いのがばれてしまいます。
アメリカ経済界も動揺し、最近10年くらいの「世界富裕層経済」みたいな仕組みが壊れてしまいます。
富裕層の１％が全人類の資産を握るような経済システムが、世界では着々と広まっていました。
このシステムが壊れようとしているのが、現在の世界経済危機なのだと考えられます。
欧米や世界ではテロやクーデター、騒乱が頻発しているが、多くの人がテロの方に賛同しているのは見逃せません。
世界の労働者の大半は、富裕層の一日分の小遣いすら、一生かけても稼ぐことができません。
貧富の格差は急速に拡大していて、日本でも「公務員」「上場企業」「正社員」「非正規」という、士農工商えた非人みたいな制度が復活しています。
世界は財政出動へ
世界で経済危機が認識された事で、改めて伊勢志摩サミットで言っていた財政出動が注目されています。
「富裕層経済」のシステムでは自由な経済活動が最も良く、規制はあってはならず、公共事業はするなと言われています。
ところが底辺労働者にとってはその逆、規制強化、公共事業、貿易の制限のほうが良いのです。
バブル崩壊以降自由貿易とか規制緩和を進めてきたが、一部の富裕層と公務員以外、日本人全員が貧乏になりました。
自由貿易を進めてiPhoneをたくさん輸入して、トヨタが世界一のメーカーになっても、日本人は貧しくなったのです。
底辺労働者が豊かになるには国がお金を使うことで、それには財政出動や公共事業が必要なのです。
国がお金を使うことは、富裕層から税金をとって労働者に配る事なので、貧富の格差を是正する効果があります。
各国は金融緩和を何年もやってきたが、検証しえる効果はゼロで、失敗だったといわれています。
需要が無いのに中央銀行が「お金を貸します」と言っても、そもそもお金を借りたい人が居なかったのです。
多くの先進国は国債がマイナス金利やゼロ金利になっており、これ以上緩和してもどうしようもありません。
欧米諸国や日本は今までとは打って変わって、積極財政に打って出ると見られています。