読み込み中...
運営会社がないので不正に盗まれても、利用者の自己責任になる。
引用：http://stat.ameba.jp/user_images/20150802/11/souldenight/3d/73/p/o0555064213383733485.png
普及元年の期待も裏切られる
ビットインは「今度こそ飛躍的に普及する」という時になると、決まって事件が起きて振り出しに戻った。
2016年は今年こそビットコイン元年だと言われていたが、その矢先世界最大の取引所で盗難事件が起きた。
これがビットコインの難しさで、例えば日本のどこかで銀行強盗やＡＴＭ不正引き出しがあっても、日本円の信用とは関係ない。
だがビットコインには発行元や責任者が居ないので、一つのバグがあると全部が駄目だという事になる。
電子マネーは発行母体が責任者なので、システムの欠陥で不正利用されれば保証される。
各種ネットマネーの類にも発行元の企業が存在するので、誰かが対応してくれます。
だがビットコインにだけは発行母体も責任者も居ないし、不測の事態に備えた準備金もないので保証を受けられない。
例えばワオンやイコカは発行額と同額の準備金を用意する事が義務付けられていて、他の電子マネーも同じです。
仮にイコカが不正に引き出されても損失を受けるのはＪＲなので、迅速に何らかの対策をするでしょう。
ビットコインには管理会社すら存在しないので、被害を受けた個人は誰からも保証を受けられず、全額を失います。
管理会社も発行母体も責任者も居ないので、個人がやった事件がビットコイン全体の否定に直結するのです。
ビットコインは2009年1月に始まり、数多くの事件があったが、大半は取引所が資金を持ち逃げするなど人為的なものでした。
ビットコインが信用できない原因
欧米で先にビットコイン利用が始まり、日本でも一部の人がやりだした矢先に起きたのが、2014年のマウントゴックス事件でした。
取引所マウントゴックス社長が10万ビットコイン114億円を盗まれたと申し出たが、実は自分で盗んでいました。
外部からハッキングされて紛失したと被害者を装っていたが、警視庁の捜査でこっそり抜き取っていたのが分かった。
たとえば「三●銀行」の支店長が114億円をネット上から盗んだとしたら、大事件だがそいつを捕まえれば終わりです。
銀行の信用は落ちるでしょうが、大銀行なのでやがて回復するし、日本円の信用が落ちることはありません。
「マ●ター」とかアメリカのクレジットカードでも毎年莫大な事件被害がありますが、被害者に保証すれば終わりです。
2016年は日本でも大手金融機関がビットコイン関連の事業を始めたり、ビットコインを取り引きできる金融商品も始まる予定でした。
そこに起こったのが香港の世界最大ビットコイン取引所、Bitfinexが外部からのハッキングで6800万ドル相当が盗まれる事件でした。
何やらマウンドゴックスの事件と同じ展開ですが、本当にハッキングされたのか、取引所の親父が盗んだのかは分かりません。
ビットコインは通貨ではないので、銀行ではなく金券ショップレベルの店が取引所を経営していて、法的規制や監視も甘い。
ビットコインがこの先通貨として信用を得るには、どうしても日銀やイオンのような発行母体が必要です。
報道によると三菱UFJはビットコイン事業に出資し、独自の仮想通貨「MUFGコイン」を発行する。
自社の銀行間取引だけに利用するが、実験の結果が良ければ、外部向けに拡大するとしている。
当分は国際的な金融決済を低コストで行う手段として、ビットコインを利用するらしいです。
大手の金融機関は自社が発行した「仮想通貨」に責任を持つでしょうから、事件や事故の補償制度なども作るでしょう。
ビットコインが通貨として認められるのは、そこから先のような気がします。