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マスコミは煽るだけ煽り、事業者は大儲けし、踊った消費者はババを掴んだ。
引用：http://ecx.images-amazon.com/images/I/61JzNpzeFiL.jpg
未来のエネルギーはバブルだった
2011年の福島原発事故を契機にして、日本や世界では自然エネルギー特に太陽光発電が推進されました。
それまで原子力が発電の4割ほどを占めていたが、全て停止し、自然エネルギーが原発に替わるといわれました。
当時の民主党政権は原発廃止を打ち出し、代わりに再生可能エネルギー買取制度を始めた。
この制度のおかしな所は買い取るのは国ではなく電力会社で、国が決めた値段で太陽光発電を買い取らねばならない。
例えば牛丼の値段を「380円にしなさい」と国が命令したら、共産主義だといって大騒ぎになるでしょう。
だが電力会社の買い取り価格を国が決める制度には、多くの人は疑問に思わなかったようです。
買い取り価格は42円という実勢価格からはかけ離れたもので、例えば原発は事故や廃炉費用を除けば8円程度で発電できます。
事故の保証金など全てを含めても12円以下で、20年ごとに福島原発並みの事故を繰り返したとしても、その程度です。
火力発電は概ね原発より高くなるが、現在は原油価格が最安値を更新しているので、火力の方が安いです。
日本が原発を停止してやっていけたのは、丁度その頃から原油価格が下落した事が大きく、1バレル140ドルだったら国家破産したかも知れません。
その後自然エネルギーは外国では低価格化が進んだものの、日本では一向に発電コストが下がっていません。
例えばアメリカや英独では風力や太陽の発電費用が10円以下で原発より安いといわれているが、日本では20円以上です。
欧米の自然エネルギーが安い理由
この違いは主に補助金と立地条件、設備の違いから来ていて、欧米の10円以下は補助金を貰った後の数字です。
アメリカでは砂漠に都市ほどの面積の太陽光発電所が建設されていますが、事業者が払っているのは太陽パネルと設置費用だけです。
電気を発電したあとの送電網とか変電施設とか、さまざまな費用が発生しますが、それらは国や州や既存電力会社が負担しています。
今「格安スマホ」というのが人気で、ＮＴＴドコモの回線を小分けして、10分の1くらいの月額プランで契約できます。
ＮＶＭＯという仕組みでは設備費用などはＮＴＴのものを使用しているから安いので、コストの大半をＮＴＴが負担しているのです。
もし格安事業者が電話回線網の設備を自前で用意しなければならないなら、格安どころかとんでもなく高価なスマホになってしまうでしょう。
アメリカの太陽光や風力もこれと同じで、費用を他に押し付けているから安いので、「本当のコスト」はもっとずっと高いのです。
ドイツやイギリスも同じで、既存の設備を流用し、国や自治体の補助金をじゃぶじゃぶ投入しています。
2番目の理由は立地条件の違いで、アメリカは砂漠の公有地を無料で貸し出していますが、日本に砂漠はありません。
もし日本にアメリカ並みのメガソーラーを作るとしたら、工場等を外国に移転して、場所を空けなければならないが、土地の良い利用法とは言えません。
農地をなくしたり森林を伐採してメガソーラーを建設している自治体があるが、数10年後に土砂崩れで多くの人がなくなっても、自業自得です。
日本では太陽光や風力発電に適した土地は、既に住居や農地や工業に利用されているので、高価格な土地で太陽発電という低収益の事業をやる事になります。
欧米の太陽光は安いが、建設費は補助金で送電設備も負担しなくて良い。
この条件なら日本だって安いが、「本当の発電コスト」ではない。
引用：https://img.buzzfeed.com/buzzfeed-static/static/2014-02/enhanced/webdr06/21/4/enhanced-buzz-wide-7833-1392976410-12.jpg
買取10円台で多くの事業者が撤退
太陽光と風力の買い取り価格は現在24円と22円だが、既に多くの事業者が赤字になり、撤退や倒産が増えています。
ただし買い取り価格は20年維持される事になっているので、最初に参加したソフトバンクなどは20年間大儲けをします。
資本主義の価格は市場で決められるべきなのに、同じ商品をある会社は42円で、別な会社は20円で買い取っているのです。
それなら全体を平均化して一律30円にしたほうが公正ですが、誰かと誰かが癒着しているのか、この制度は存続しています。
経済産業省は将来18円に下げると発表していて、その後はもっと下げるでしょう。
「電気」というものは原発でも火力でも太陽光でも、同じ商品でしかないので、理論上は全て同じ価値しかありません。
太陽光買取費用は電気料金に転嫁され、現在平均的な家計では1ヶ月675円を負担しています。（2015年）
太陽光と風力の割合は約3%なので、仮に30%にすると家庭負担は6000円になります。
実際に自然エネルギーが普及している欧米では、必ず電気料金が2倍以上になったので、これは仮定ではなく現実の事です。
ここに「自然エネルギーは安い」という情報の嘘があり、なんで火力より低コストな発電で、電気料金が2倍に増えたのでしょうか。
太陽光と風力の電気は欧米でも、原発や火力より電気料金が2倍以上高くなるのです。
焦った経済産業省は「太陽と風力はもう作らない」と言って発電量の10%以下に抑える方針を示しました。
ドイツは「建設も延長もしなければ廃炉になる」と言ったのだが、日本のマスコミはなぜか廃炉決定と言った。
引用：https://pbs.twimg.com/media/ClZj_bmWIAArITH.jpg
ドイツは原発を廃止しない
不足分を補うのはやっぱり原発だという事になり、原発で20%発電すると言っています。
水力発電が8%程度あり、残りは石炭やＬＮＧ、石油などを燃やして発電します。
早く言うと原発の割合を減らすほど火力発電が増え、CO2などの廃棄物を空気中に放出します。
福島原発から数年間、日本は石炭など火力を大幅に増やして公害を撒き散らしたが「かわいそうな人たち」として例外扱いされてきた。
だがそろそろ特別サービスも終わろうとしており、各国から「日本は合意を守れ」と苦情が来ています。
ドイツは原発を廃止したと日本で報道されているが、廃止していないし、今後廃止すると
いう決定もしていません。
ドイツはメルケルが首相の間、新たな原発を建設しないだけで、政権が変われば新しくどうするかを検討するのです。
今後原発を新規建設や寿命延長せず、30年から32年で廃炉すると、2022年に全廃されるという計算で、廃止するという法律等は存在しません。
ドイツは現在も15%を原発で発電し、周辺国から原発の電気を輸入しているので、実際には20%以上を原発で得ています。