中国鬼城　人口減少するのに34億人のマンション建設

一人も住まなくてもマンションは作り続ける

引用：http://4.bp.blogspot.com/-s4ltsJv6vVw/VoQGFhmBMlI/AAAAAAAABbM/TVQ8IdRNJds/s1600/1024px-Tin_Fu_Court%255B1%255D.jpg

15年間で人口を4倍にする計画

中国では人口減少プロセスが始まっていて、既に労働可能人口は減少しているが、数年後に総人口も減少し始めます。

まず出生率が減少し女性は子供産むより働くのを望み、高齢者だけが増えて行き、子供の数は急減します。

まるで日本のようですが、中国も20年くらい遅れて日本化が進行しています。

にもかかわらず中国の多くの自治体では、2030年までに人口倍増する計画を建てている。

中国では中央政府の他に省や自治区の地方政府があり、その下に城鎮という行政府が存在する。

不動産開発を行っているのはこの城鎮で、通常は省や自治区は直接は行っていない。

中央政府の国務院の統計によると、新規開発計画の合計は34億人に達している。

中国全体で１万ヶ所を超える新都市や産業地区が予定されていて、計画が達成される為には、今後15年間で中国の人口を4倍にする必要がある。

中国には既に全土で100ヵ所以上の大規模なゴーストタウンが存在し、合計は数億人分とみられる。

中国は農村から都市への移住を進め、都市化率を高めようとしていて、現在は56%となっています。

日本の都市化率は公式には66%だが、実際には95%以上であり、欧米と『都市』の基準が違っている。

欧米では人口2000人以上は都市だが、日本では面積あたりの人口密度の条件などがあって厳しい。

中国の人口は10年後に減り始める

中国の都市化率を56%から90%に引き上げても、都市の人口が4.5億人増えるだけなので、計画の1割で足りてしまう。

中国では2013年に一人っ子政策を緩和し、夫婦どちらかが一人っ子なら2人目を産んで良いいう「1.5人っ子政策」を始めました。

2015年7月にはさらに緩和して、2016年1月に事実上2人っ子政策に移行しました。

出産を許可される人数が少しずつ増えたが、出産に国の許可が必要な根本部分は変わっていません。

2014年から「1.5人っ子政策」への緩和が実施されていたので、2015年は出生率や出生数は上昇が期待された。

だが2014年も2015年も出生数は減り続け、2015年は前年比32万人減少という期待はずれに終わった。

中国では年間出生数が1655万人なので32万人は微減に過ぎないが、長期的に減少が予想されます。

2016年分からは「2人っ子政策」が通年で実施されるが、効果が疑問視されています。

中国の人口は2030年代には減少すると言われてきたが、このペースだと10年は早まる可能性があります。

国家統計局によれば中国女性の合計特殊出生率は2014年に1.4人で、日本の1.42人を下回っている。

中国では一人っ子時代に、男子を生むために女児を間引く習慣があり、適齢期の女性の割合が2.5%ほど少ない。

すると男女をならした実質的な出生率は1.4を切っている計算になり、これから急速に少子高齢化が起きます。

今から10年後の2026年には人口増加が止まり、減少が始まるが、一度減り始めた人口は長期間増加には転じません。

日本を見れば判るように人口が減少するとマイナスの人口ボーナスによって、経済成長が反転します。

中国でも建設する不動産の殆どが空き部屋になり、ヨボヨボの高齢者だけが住むゴーストタウンだらけになるでしょう。

城鎮がこのように無謀な開発を行う理由は、中国が計画経済であり、高い目標を建てて実行しなければならない事にあります。

低い目標や、計画が実行できなければ責任者は良くて降格、悪ければ強制収容所（無数にある）行きになる。

同時に開発を行う事で権力者の金儲けになり、開発する事自体でＧＤＰを拡大できる。

34億戸のマンションを建てて、全て売れ残ってもマンションを建設した分ＧＤＰは増えるのです。

後に残るのは借金の山ですが、関心は目の前のお金に向いているようです。