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中国の原発を導入するのは、中国と軍事協力するという事
引用：http://i2.chinanews.com/simg/hd/2014/03/13/c3395c337a554538a446ae8340a3a4a7.jpg
日米がインドで原発建設
日本とインドは2016年11月に首脳会談を行い、原子力協定を締結する事で合意しました。
この協定で日本はインドに原発を輸出する事ができ、両国は締結を望んでいました。
東芝が輸出を強く望んでいる他、東芝の米子会社ウェスティングハウスはインドで原発6基を受注している。
インドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟せず、以前核爆発実験を行った事があり、反対意見もある。
原子力協定には、インドが核実験を実施した場合には、協力停止する条項が盛り込まれる。
途中まで建設した原発を放棄するのではなく、一定期間工事を中止する等が考えられます。
東芝は福島原発事故で国内原発建設が行き詰まり、経営危機に陥っているが、海外輸出に活路を求めている。
計画では（子会社を含めて）15年間で45基を輸出する事になっていて、年間3基のハイペースになる。
最大の期待が掛かっているのがインドで、中国の人口を超えるのが確実視されているがインフラは整備されていません。
インドには現在、原発21基が存在しているが、2030年までに約40基を追加建設する計画を持っている。
インドの地形は日本に似ていて、山岳地帯が多く、森林を伐採すると災害が発生し易いので、太陽光や風力には向いていない。
それに15億人に達する人々に電力を供給できるのは、実際の話原子力以外に無い。
仮に日米でインド原発の半分を受注すれば、それだけで20基受注になり、恐らく東芝とＷＨは経営難を乗り切れる。
原発は核兵器や原潜等と関連する軍事産業なので、脱原発でも原発企業を廃止したくないと日米両政府は考えている。
そのインド市場に目を付けたのは中国で、原発輸出で近年頭角を現しています。
イギリスは「中国陣営」に入るのか
中国は稼働中原発約20基だが、約30基が建設中で220基が計画中つまり今後30年ほどで原発270基を稼動させる予定です。
2050年までさらに400基分の発電を原発で賄うとも言っているが、どこまでが妄想なのかは分からない。
現在中国の発電量の大半は石炭に頼っていて、大気汚染や地球温暖化の最大の原因になっています。
中国の原発は旧ソ連型から始まったが、現在は西側の技術を導入した軽水炉を建設できるまでになっている。
新幹線と同じで技術を盗んで国内で大量生産し、余ったら外国に輸出するのが、中国のインフラ輸出です。
中国の得意先はアフリカや中東、南米の独裁国家や軍事国家で、欧米から制裁を受けている国が多い。
欧米は原発を売ってくれないが、中国なら審査なしで即日融資のサラ金並みに条件が緩い。
中国とインドは領土問題を巡って紛争状態であり、中国は「海のシルクロード」でインド洋を軍事包囲しようとしている。
インドもまた日本と「中国包囲網」を形成して中国を封鎖しようとしている、敵国同士の関係です。
だが敵国インドを攻撃しながら、堂々と新幹線や原発を売り込んでいて、日米のライバルになっている。
中国はイギリスにも原発を売り込み、旧キャメロン政権では10兆円の対英投資の見返りに、イギリスの原発建設を受注しました。
中国の原発はソ連＝ロシア原発が始まりだが、その後フランスが技術協力してフランス型加圧水型を建設している。
欧州では原発の必要性が低くなる
原発は核技術なので原発事業で協力するという事は、軍事技術を相手に渡した事になります。
フランスは中国版イージス艦や中国空母向けにレーダー技術を売ったり、金になるなら何でも中国に売ってきた。
イギリスも中国原発を導入する事で、中国陣営入りするのだろうか。
ドイツは国営企業ＶＷの売上の3割が中国であり、メルケル首相は毎年何度も北京を「参拝」している。
イギリスはキャメロンからメイ首相に変わり、中国に決定した原発建設を凍結すると発表しました。
表向きは価格が高すぎるとしているが、安全保障問題で中国に片寄ったキャメロン外交の修正とみられている。
工事を行うのは中国企業ではなく、中国に技術協力したフランス国営電力会社ＥＤＦで、『中国型原発』を国内や欧州で建設している。
だがどれも工事中に欠陥が見つかり、大幅に予算超過したうえに、安全性に疑問が持たれている。
福島原発の事故は津波を被ったからだが、フランスと中国の原発は、何も無くても事故を起こす可能性が高い。
欧州では地形が向いていることや国の補助金政策によって、風力と太陽光発電が急速に伸びています。
欧州には山地がほとんど無く人口密度が低いので、太陽光パネルや風車を設置できる理想的な場所が無数に存在する。
密林と山地と人口密集地だらけのアジアと比べて、原発を減らして自然エネルギーへの転換が容易にできる。
こうした事もイギリスがフランス・中国製原発を見直す理由になっています。