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PCデポ事件 長期契約とセットで商品値引きは必ず損をする

PCデポに限らず電話や電気料金など、違約金を払わないと解除出来ない契約が多い。
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引用:http://img.shblog.jp/image/raw/negisoku/57b64d68eb531.jpg

悪質抱き合わせ商法が増加

主に家電販売を中心として、毎月の料金を支払う代わりに、低価格で販売する方法があります。

総務省が是正を求めているスマホや携帯電話の販売方法もそうで、端末代が無料になる代わりに2年縛りがつきます。

ユーザーは2年間割高な料金を払うが、端末代無料の代償として、それが損なのか得なのかまったく分からない。



加えてスマホは2年間で契約解除できるのは1ヶ月間だけで、他の期間に解除すると1万円程度の罰金を取られます。

しかも2年間で端末代金を払い終えた筈なのに、2年経過後も料金は割高なままなので、長期間使うほど損になる。

しかも2年縛りを契約しないと、ありえないほど高額な利用料金を請求されるので、縛りが義務になっています。

パソコン販売でも量販店では通常の半額などの価格が表示されているが、全てインターネット契約込みになっています。

この仕組みはインターネット企業(OCNなど)が報奨金を出して値引き分を量販店に支払い、その分を安くしています。

最初から割高なネット利用料になっていて、契約させるためにパソコン代などから値引きするのです。

このように私達の身の回りの商品の販売方法は、どんどん複雑になり、得をしたのかボッタくられたのかが、分からないようになっています。

ほとんどの場合、商品を値引きする代わりに何かを契約させる商法は、客が損をするようになっています。

もし客が支払う金額がトータルで少なくなるなら、業者は自分が損をするような商売をやりません。

詐欺か契約か

そんな中でPCデポというIT機器販売店が、良く分からない契約内容で、高齢者から金を騙し取ったという騒動が起きました。

80代男性が所有するノートパソコンをこの店に修理に出したところ、不要な契約を次々に押し付けて月1万5千円に膨らませた。

PCデポではIT機器の設定を有料で行うが、最も高額プランに加入させた上、日経ビジネス、東洋新聞など電子新聞の購読プランに加入させていた。

そのうえ不要なiPad2台を144ヶ月の有料プラン拘束と引き換えに、購入させていたようです。

もし144ヶ月以内に解約すると、必ず5万円以上の違約金が発生するシステムになっているようです。

最初から騙す気マンマンで、オレオレ詐欺の公式版という感じもします。

このように一度契約してしまうと、解約するのに多額のお金がかかるため、支払わざるを得ないビジネスが横行しています。

例えば使っていないAUのガラケーが毎月1000円くらいかかるのだが、これを解約すると契約解除料9,500円を取られる。

24ヶ月ごとにやってくる解除月は必ず忘れるし,AUからメールやハガキも来ないので強制更新みたいなものです。

電力自由化の時に流行った?電気料金と電話料金、ガス料金などのセットプランも、一度契約すると解約出来ない。

というのは電気、ガス、電話などの契約月が異なっているため、いつ解約しても必ず違約金が発生する事になっている。

電気料金が安くなるというが、原発が全て稼動して石油が値上がりしたら、東電や関電のほうが安くなる筈です。

セット契約は消費者が必ず損をする

そうなったとしても契約上簡単には解除出来ないようになっていて、解除させない見返りに、安くなっているのです。

このような長期契約や、契約の見返りに値引きする場合、最初に書いたように、トータルで安くなる事はまずありません。

契約期間が終わって計算して見ると、普通に買うより高くなっている筈です。

PCデポでは20万円の違約金を要求し、息子が苦情を言ったところ、10万円に負けてくれたという。

訳の分からない契約で騙されるのは高齢者だけではなく、「プロバイダ契約でパソコンが半額」のように、そもそも比較出来ないものを並べているので誰でも騙されます。

iPadが無料で貰える代わりに12年間、1万5千円を払うサービスも、IT機器の設定サービスなどで、一見するとお得に見せかけていた。

こうした長期契約と商品の抱き合わせ商法で、企業が消費者に得をさせる事は絶対にない。

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