米シーシェパードと鯨類研究所が和解　囁かれる影のスポンサーとは

シーシェパードはビジネスになっていて、日本船を襲撃することで企業や投資家、国家から資金が集まっている。

引用：http://prt.iza.ne.jp/kiji/world/images/150215/wor15021512060013-m2.jpg

シーシェパードと2度目の和解

日本鯨類研究所と共同船舶は2016年8月23日、アメリカ連邦地裁でシーシェパードと和解が成立したと発表しました。

合意内容は非公開だが、シー・シェパードと創設者のポール・ワトソンは、調査船への攻撃や安全を脅かす航行、調査船の500ヤード（約460メートル）以内に接近を禁止される。

鯨類研究所は2011年に米ワシントン州の連邦地裁に、妨害中止を求めて訴えを起こしました。

2012年にもシーシェパードは連邦高裁から妨害禁止の命令を受けたが、2014年2月に再び日本の捕鯨船を襲撃した。

シーシェパード側はこの時、日本の捕鯨船が攻撃してきたと主張していました。

2014年12月19日にサンフランシスコの連邦高裁は、仮処分命令に違反したと判断し、2015年に255万ドルの賠償金支払いで合意しました。

2016年8月23日に合意した和解では、シーシェパードが2015年に支払った255万ドルの一部を戻す形で、日本側が和解金を支払う事になった。

その代わりシーシェパードとワトソン容疑者は、2度と妨害行為をしないと約束する。

もし違反した場合にはさらに高額の賠償金か、法的措置が取られるとみられる。

この和解はアメリカのシーシェパードだけに効力をもち、国外の組織やメンバーには適用されない。

だが米国のシーシェパードとワトソン容疑者は、国外組織やメンバーへの送金や協力を禁じられます。

鯨類研究所と共同船舶は和解によってシーシェパードへの告訴を取り下げる。

シーシェパードを支持する国々

シーシェパードはポール・ワトソンが1977年に設立し、2005年から日本の捕鯨船を標的にするようになった。

クジラを人間と同じ知的生物だとする主張は欧米で熱狂的に支持され、投資家や企業からの支援を集めた。

組織は大きくなり、捕鯨を妨害する事で資金を集める「ベンチャービジネス」になっていった。

ポール・ワトソンは1979年にポルトガルの捕鯨船を沈没させて逮捕され、2012年にも別な事件で逮捕された。

オーストラリア政府やフランス政府、アメリカ政府はシーシェパードを支持し、ポール・ワトソンの逃亡を助け現在も逃亡している。

米国での一連の裁判によって、シーシェパードの活動は制限され、拠点をオーストラリアに移した。

南氷洋の捕鯨船襲撃はシー・シェパード オーストラリアが実行部隊となり、オーストラリア政府も黙認し支援している。

実行部隊の資金源はアメリカ企業や欧米の投資家だと思われるので、今後資金繰りは厳しくなるでしょう。

シーシェパードは映画やテレビ番組を制作しては米ケーブルテレビを通じて世界で放映し、支持者を拡大した。

日本でもＣＳで放送している「アニマルプラネット」ではシーシェパード専門番組を作って反捕鯨活動への支持を呼びかけていた。

日本政府は2014年に日本国内に入国しようとしたメンバー11人を入国拒否したが、国内での妨害や反対運動は続けられている

2015年にはイルカを飼育している水族館がシーシェパードメンバーの入館を拒否したとして、謝罪と賠償を命じられている。

シーシェパードのスポンサーの正体は？

また世界水族館協会はイルカの捕獲と飼育を禁止し、従わない日本の水族館を除名処分にしました。

日本政府としての対策はなにもなく、シーシェパードにしても日本政府はこれといって何もしなかった。

政府はクジラやイルカを捕獲していませんよというポーズを世界に示し、批判から逃れようとしてきた。

シーシェパードの活動には特徴があり、日本の捕鯨とイルカ漁を攻撃するが、遥かに多く漁獲している国には攻撃していない。

世界最大の捕鯨国は実は韓国と中国であり「偶然網にかかった」として捕鯨そのものを認めていません。

ノルウェーやアイスランド、スウェーデン、デンマークに対してはシーシェパードは攻撃も批判もしていない。

これらの国はシーシェパードにお金を払って活動を支援しているので、攻撃されないという説があるが、日本との態度の差を見ると事実の可能性が高い。

韓国や中国もシーシェパードにお金を払っている疑いがあり、むしろ日本を攻撃するよう要請しているという説もある。

イルカなど中国では漁船が普通に漁獲していて、小型クジラも捕獲しているが、シーシェパードは一切非難していません。