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残り10日での新たな疑惑は最後のトドメになるかも知れない
引用：http://i.huffpost.com/gen/4786724/images/o-HILLARY-TRUMP-facebook.jpg
ヒラリーの捜査再開
2016年11月8日に予定されている米大統領選挙に立候補しているヒラリークリントンを、再びメール疑惑でＦＢＩが捜査開始しました。
今までＦＢＩは捜査を既に終了し、起訴しない方針だと伝えられていたので、大統領選直前の発表は驚きをもって受け取られている。
ＦＢＩは別な事件の捜査中にヒラリーの新たなメールが見つかったので、捜査を再開すると説明している。
2016年10月にアンソニー・ウィーナー元下院議員が、未成年に不適切なメールを送信した容疑で、ノートパソコンを押収しました。
ＰＣにはメール65万通が残されていて、不適切な画像やメールとともに、ヒラリーから送られたメールも残されていました。
ヒラリーからのメールは全体の一部だが数千通はあり、司法省とFBIの会合でクリントン氏の捜査に関連していると認められました。
2016年7月にＦＢＩはヒラリーのメール問題への捜査を終了すると宣言していて、危機を乗り切ったと見られていました。
司法省はＦＢＩに対し、大統領選挙に影響を与えるような行動を禁止する規定に違反するとして、捜査再開に警告したがＦＢＩは聞き入れなかった。
ヒラリーのメール問題について、ヒラリーが長官を勤めていた国務省ははっきりと隠蔽する姿勢を示し、ＦＢＩに圧力を掛けていたようです。
またオバマ大統領のホワイトハウスや民主党陣営も、大統領選への影響を重視して、ＦＢＩに捜査を止めるよう圧力を掛けた。
ＦＢＩ内部ではこうした圧力に屈しているとの反発がくすぶり、不満を持つ者と上層部の深刻な対立が起きていました。
結局ＦＢＩは捜査再開を決めて10月28日に発表したのだが、民主党のハリー・リード上院院内総務は連邦法に違反していると言っている。
ヒラリーへの最後のトドメになるか
リード議員は米大統領選の10日前まで迫った捜査再開表明は、政府関係者が選挙に影響を与える行為を禁止した法律に違反する疑いがあると発言している。
捜査再開は明らかに大統領選に影響を与えていて、15％は開いていたヒラリーとトランプの支持率は1％から3％差まで縮んだ。
米大統領選ではテレビ討論が重要とされているが、トランプは1回目・2回目ともに良い所を見せれずに支持率を落としてしまった。
選挙戦中に過去の女性への侮辱発言の動画が流出し、3回目討論会の前にはヒラリーに15％もの差を付けられた。
だが3回目の討論会でトランプは思い切って暴言とわめき散らすスタイルを復活させ、少し支持率は回復したがが既に勝敗は決したと考えられていた。
ＦＢＩの発表前には支持率で5％から10％の差が付いていて、賭け屋は95％の確率でヒラリーが当選すると言っていました。
それが発表2日後に両者の支持率は3％以内の差で並び、トランプがこれ以上「ばかな失点」を繰り返さず、ヒラリーが妙策を打てなければ、逆転する可能性がでてきた。
ヒラリーのメール問題の本質はビルクリントン大統領時代にさかのぼり、クリントン財団が不正献金や不正蓄財をしていたいう疑惑でした。
夫婦は独裁国家や人権侵害を行っている国家、対立していたロシアや中国企業からも献金を受けていて、外交上の便宜を図っていたと言われている。
ヒラリーの国務長官時代にはクリントン財団に献金することで、外国人がホワイトハウスや国務省に口利きをしてもらっていた。
アメリカ外交をクリントン財団への献金と引き換えに販売していた訳で、この行為は一般的にスパイ活動とも言います。
疑惑とともにヒラリーの公私混同ぶりや金に汚いことや、虚言癖があること、人間的に問題があることなどが明るみに出ていました。
大統領候補のスキャンダルは最初に出てきたものは時間に余裕があるので挽回できるが、選挙直前に出てきたものは致命傷になると言われている。
ＦＢＩの一撃はヒラリーに最後のトドメをさすかも知れません。