長期的には景気変動を乗り越えて利益が出るとされている
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引用:https://wordleaf.c.yimg.jp/wordleaf/thepage/images/20160801-00000013-wordleaf/20160801-00000013-wordleaf-12d3ae0e62e6c8f27b1ec7364a6edc072.jpg


報道しない権利?

11月25日に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用状況発表があり、7月から9月に2兆3746億円の黒字だったのが分かった。

GPIFと言えば2016年4月から6月の5兆2342億円の赤字を出し、「たった3ヶ月で5兆円赤字」として大騒ぎになりました。

1月から3月も年初の中国大暴落や円高進行で赤字になり、2期連続で赤字になり年金破綻と結びつけた報道をしていた。

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GPIFは公的年金の資金を運用しているので、赤字になれば確かに損失だが、事はそれほど単純ではありませんでした。

年金の資金運用は長期運用が基本なので、損失はいわゆる「含み損」と見られ、株価や債権価格が回復すると含み損も解消されます。

6月末の運用資産は15年6月の141兆円から129.7兆億円におよそ11兆円減少していました。


14年10月に現行運用が始まってからは、約2兆円のマイナスになり、確かに6月時点では損失が発生していました。

だがその後9月末までに2.3兆円黒字を得たのだから、14年10月から通算では4125億円の黒字になっている筈です。

すると「赤字」のときは全新聞社、全テレビニュースがトップで報道したのに、黒字の時は軽くスルーしているのでした。


いくらNHKや新聞・テレビが日本破滅を願っていたとしても「報道機関」を名乗っていて、これはないだろうという印象を受けた。

9月末時点の運用資産は132兆751億円に回復したのだが、「3月末の134兆7475億円には回復していない」と回復しないのを強調した記事もあった。

新聞社の記者達はどれだけ日本の破綻や日本崩壊を願っているのか知らないが、報道しない権利を行使しているようです。



一時的な含み益や含み損は無関係

GPIF運用先は現在国内株式約21%、外国株式も約21%、国内債券が約39%で外国債券が約13%などになっています。

国内約60%で外国34%なので、外国のほうが為替変動などのリスクが高く思えるが、そうとは限りません。

円高になると日経平均が急落するので、例えばNYダウ平均に投資するより、日経平均に投資するほうが為替変動の影響を大きく受ける場合がある。


GPIF運用資金の55%以上は為替や景気変動の影響を大きく受けるがどうして政府はこんな物に年金を投資しているのでしょうか?

基本的に長期運用して配当益などを受け取るもので、売買を繰り返して転売利益を得るものではない。

したがって短期的に大きく変動しても長期的にはあまり影響を受けず株式のインカムゲインを得る事ができる。


リーマンショックのように非常に大きな暴落があったり、日本のバブル崩壊のように20年も株価が下がり続けたら最終的に損をするが、そうならなければ利益を増やせる。

GPIFが5兆円の含み損になったときは、「運用者が下手なトレードをして5兆円負けた」と報道していたが、実際には誰もトレードなんかしていません。

より高配当を得られるようにしたり、リスクの低い投資先に変更するリバランスは行うが、「さあ今日は勝つぞ」みたいな事はしません。


GPIFの配当金や利子などインカムゲインは年間2兆円ほどなので利回り1.5%に過ぎず、かなり慎重に運用していると考えられる。

「俺ならもっと増やしてみせる」という人は多いだろうが、目的は長期的なインカムゲインであって、リスクを負って増やすことに意味はありません。

為替相場が円安で日米株高なら含み益は大きく膨らむが、増えても決済しないので、含み益が増える事に意味は無いのです。

逆に一時的に含み損が増えたとしても、損失が膨らんだときに決済する訳ではないので、将来に影響を与えません。