読み込み中...
景気悪化で所得が減り、免除対象者が増えただけで「年金滞納者」など存在しなかった
引用：http://takablo.com/wp-content/uploads/1f0a1be6e7a21392f4b92ddc1638318f.jpg
年金滞納者は被害者だった？
政府は年金滞納者に対する強制差し押さえを強化しているが、実際は未納者の9割が免除対象で、政府が告知しないため手続きをしていないのが分かった。
厚生労働省は数年前から年間所得300万円以上の人には国民年金の強制徴収、いわゆる差し押さえをしているが、実際は「年金未納者」はほとんど存在しなかった。
それまで強制徴収の対象は所得350万円以上で未納月数７カ月以上だったが、改正でそれぞれ300万円以上と未納13カ月以上になりました。
強制徴収の対象者は36万人に増えると試算したが、平成29年度の差し押さえ件数は1万5千人程度だった。
2016年の厚生大臣国会答弁によると、２年間以上滞納している人は約206万人だが、年間所得300万円未満が94％に達している。
350万円未満は2％、350万円以上は4％に過ぎないので、強制徴収可能なのは合計しても全体の6％に過ぎない。
国民年金は所得335万円以下で4分の1免除、282万円以下で半額免除、162万円以下だと全額免除され、生活保護者や障害者も免除されている。
年間所得350万円未満の人はなんらかの免除対象になっているが、厚生省などは告知していないため、申請すれば免除される人にも「督促状」を出しています。
制度上支払う必要がないものを請求されて生活が困窮している人も居るわけで、「請求して支払えば儲けもの」「騙したもん勝ち」という姿勢には慰問が生じる。
税金免除や支払い免除の多くは政府や自治体側から「申告すれば免除されますよ」などとは言わず、制度を知らない人からは黙って徴収している。
一見正しいようだが、知っている人と知らない人の間で著しい不公平が生まれ、その最たるものは生活保護制度です。
生活保護を普通に請求しても、役場の窓口で「貴方には受給資格がありません」と言われて申請用紙すらもらえない場合が多いと言われている。
年金滞納者2百万人は存在しなかった？
マスコミ報道などによると朝鮮総連や民団のような組織は生活保護の申請方法を指南したり、役場に圧力を掛けているので、簡単に受給できるといわれている。
生活保護制度自体が悪いわけではないが、申請する制度や「コツ」を知っている人と知らない人の間では、年間数百万円もの不平等が生まれている。
生活保護や様々な免除制度をフル活用すると年収300万円代の人と同様の生活ができ、知らない人は200万円以下の非正規収入から税金や年金、保険料、ＮＨＫ受信料まで取られています。
話を年金の強制徴収に戻すと、長期滞納者206万人のうち年間所得300万円以上の差し押さえ対象者は6％なので約12万人、月16,260円Ｘ24ヶ月で総額480億円あまりが滞納されている計算になります。
国民年金と厚生年金の積み立て金額は140兆円で年間の歳入は45兆なので、480億円の未納金を全額徴収しても、小数点の一番下の数字が少し増えるだけです。
未納金と年金の赤字には関連性がなく、どうでも良い事に大騒ぎして噛み付いていた事になります。
収入がありながら未納の12万人の中には「前年は高収入だったが今年は貧困」とか「事業に失敗して借金がある」という人が近年の経済状況ではかなり居るはずです。
本来こういう人も年金免除対象者なのだが、制度の存在を知らされないために、請求されて未納者になり差し押さえられています。
役所は本質的な原因から目をそらす為、どうでも良い事に責任を転嫁する場合があるが、今回もそうだといえる。
薬害エイズ事件ではLGBTのせいにしたし、福島原発では東電だけのせいにして政府と民主党は「被害者」に成りすまそうとした。
そして年金不足では年金滞納者のせいにしようとしているが、ここまで書いたように「年金滞納者」なんか最初から存在していません。