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買収によってミサイル防衛やレーザー技術が、簡単に中国に渡ってしまう
引用：http://cdn02.branchez-vous.com/wp-content/uploads/2015/09/laserembarque.jpg
欧米で中国による買収規制
オバマ大統領は12月2日、中国による米ＩＴ企業買収に対して、買収禁止を命じる大統領令を出しました。
買収しようとしたのは中国の投資会社、福建グランド・チップ・インベストメント・ファンド（FGC）だが、中国は共産国家なので民間企業であると同時に国家機関でもあり私物でもある。
買収されようとしたのはドイツ企業アイクストロンの米子会社で、発光ダイオード、レーザー、太陽電池などを製造していました。
このうちレーザーを中心に軍事利用可能な技術をもっており、オバマ大統領は安全保障上の懸念から買収を拒否したと説明しました。
中国は以前「レーザー兵器で米軍事衛星を破壊した」と発表したことがあり、レーザーによる衛星攻撃や軍事利用に強い関心を持っている。
米海軍は試験的に軍艦にレーザー砲を搭載して配備しており、実用性はイマイチらしいが将来性が高いと評価する人も居る。
外国による米企業買収などは対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が審査しているが、同組織が大統領に危険性を勧告した。
大統領令で中国企業による買収を禁止したのは3度目で、過去に航空会社買収や風力発電計画を禁止した事があった。
アイクストロンはドイツが本社だが中国は2016年5月にドイツ本社を買収しようとして、ドイツ政府が買収を拒否していました。
ドイツでは2016年に入ってから毎週1社のペースで中国による企業買収が行われていて、「ドイツは中国の経済植民地になった」と指摘する声がでている。
中国によるドイツ企業の買収総額は1月から10月までで120億ドル以上に達し、年間では150億ドルを上回るでしょう。
問題はこうした金額ではなく、例えば三菱銀行がモルガン・スタンレー、ソフトバンクがスプリントやARMを買収したときは単独で1兆円以上の規模だった。
中国系ファンドの正体
日本などが欧米企業を買収したり進出する目的は金であり、アメリカやイギリスから技術搾取しようとは考えていない。
日系自動車メーカーは1980年代からアメリカに莫大な投資や買収をしてきたが、アメリカに工場が建ち、無数の下請け業者が育ち結局アメリカは利益を得ました。
三菱銀行によるモルガン出資で三菱はアメリカの金融界に進出できたが、モルガンはそれで立ち直り、今では互いに利益を得る関係になっています。
ソフトバンクはスプリントという赤字の電話会社を買収したが、日本の電話利用者が払った金を、ソフトバンクは毎年数千億円もスプリントに補填している。
中国による欧米企業買収や進出はこれらとは異なり、まず中国に「民間企業」なんか存在していないのを知る必要がある。
中国の大企業といえば話題が多いアリババを連想するが、なぜアリババが中国ネット界を支配できたかと言うと、共産党と軍がアリババを支持したからです。
単純な話、アリババのライバル企業の社長を公安が連行して1ヶ月も拘束すれば、その企業は必ずつぶれ、必ずアリババが勝つに決まっています。
こうして政府や共産党と癒着した企業がどの分野でも独占しているので、中国には純粋な民間企業なんか無いのです。
「中国系ファンド」というのがニュースで出てきますが「共産党ファンド」と呼び方を変えた方が良いです。
中国系ファンドの正体は政府や軍の意を受けて外国で活動することで、買収された外国企業は中国共産党の支配下企業になります。
日本にも「中国マネーに出資を受けた」と自慢している人達が居ますが、、例外なく中国軍や政府や公安や共産党と結びついています。
なお日本では中国による買収に、今のところ規制を設けてはいないようです。