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赤い部分だけが赤字国債で、青い部分はただの後払い
引用：http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/004.gif
日本の「失われた20年」は嘘だった？
2016年に内閣府は2015年度のＧＤＰ（名目値）が532兆円だったと発表し、従来発表500兆円から32兆円増額されました。
国際基準に合わせた計算方法に修正したためで、研究開発費そのものの経済貢献が拡大したので、投資としてＧＤＰに含める事になった。
研究開発は1980年代にはあまり大きくなかったと考えられ、90年代から大きく拡大していた。
だが研究開発以外にも内閣府調査から漏れている項目があり、日銀によると総務省調査にはインターネット消費20兆円が含まれて居ない。
日銀は2016年8月に納税金額から算出したＧＤＰを独自に発表し、内閣府や総務省が発表したＧＤＰは間違っていると否定しました。
このころ財務省を中心にした勢力が「ＧＤＰが拡大しないのは日銀のせいだ」という事を主張していて、反論として日銀が独自に発表した。
日銀は数十年前から納税額を元にＧＤＰを計算していたようだが、1990年代後半までは一致していたとして公表しない方針だった。
誤差が出始めたのは阪神大震災の後からで、ウィンドウズ９５が発売されてインターネットが始まったのと同時期でした。
国際基準による研究開発費＋日銀計算のネット消費分を合わせると、2015年の本当のＧＤＰは552兆円だった事になります。
1995年の日本のＧＤＰは名目501兆円で、内閣府調査ではその後20年間、日本は経済成長せず2015年は約500兆円だった事になっていました。
だが本当は552兆円だったので20年間で10％成長していた事になり、年率では単純に20で割ると平均年0.5％成長していました。
「失われた10年」の間もリーマンショックの時も、発表された成長率より実際には0.5％高かった事になり、ゼロ成長ではありませんでした。
財務省の壮大な嘘
財務省は日本がずっとゼロ成長だという前提で消費税を導入し、2度に渡って増税を行い、経済成長を押し下げてしまいました。
もし消費税を導入しなければ成長率が平均0.5％押し上げられたと仮定すると、今頃日本のＧＤＰは600兆円に達していて税収も消費税を導入するより増えていた計算になります。
経済統計を行っている財務省、総務省、内閣府の3省庁で主導権を握っているのは財務省であり、財務省の意向によってＧＤＰを実際より少なく発表したと推測できます。
ここで財務省が大好きな「日本の借金は１０００兆円、ＧＤＰの２００％」という数字に登場してもらって計算する事にします。
日本のＧＤＰが500兆円で借金が1000兆円だと200％ですが、ＧＤＰ550兆円で赤字国債は550兆円なのでＧＤＰの100％という数字になります。
「日本の借金が1000兆円」というのは日本政府の借金ではないものを含めて2倍にしているので、「日本政府の借金」は550兆円です。
むろんアメリカもドイツもイギリスも、日本以外の全ての国連加盟国は「政府の借金」以外を国の借金に含めていないので、財務省が発表している数字が間違っています。
消費税を作らなかったり増税しなかったらＧＤＰは600兆円に達していたと仮定すると、日本の借金はＧＤＰの92％だった事になり、増税しなければもっと税収が多かったと考えると、もっと良い数字になります。
財務省が一生懸命頑張って消費税を作って増税して、ＧＤＰを低く見せかけ、借金を大きく見せかけたおかげで、日本の借金はＧＤＰ比200％まで成長しました。
こうすることで「日本はもうダメなんだ」という事実をでっち上げて、消費税を30％以上に増税して財務省が日本の主導的地位に就こうとしています。
事実として日本の借金は現在ＧＤＰ比100％なのですが、例えばアメリカは110％以上で、フランスは120％以上ですが、なぜか財務省はこれらの国より日本を悪く見せかけたいようなのです。