インド周辺は全て親中国反インドで包囲されているという状況
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引用:http://www.epochtimes.jp/jp/2009/11/img/m17229.jpg


軍事大国化する中国

インドは1980年代の中国のように、人口増加のボーナス効果を生かして経済発展しようとしている。

インドと中国は領土紛争などでずっと対立していて、経済や軍事や国際社会での影響力で競争している。

インド国防省は12月26日、東部オリッサ州で長距離弾道ミサイル「アグニ5」の5回目の発射実験を行いました。

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アグニ5は射程5000キロで中国全土が射程に入り、核弾頭搭載が可能で、さらに数回の試験を行い実戦配備する。

インドは兵器輸入額世界一位で、中国の輸入先がロシアだけなのに対し、インドはロシアからも西側からも高度な兵器を輸入している。

中国は海のシルクロードで「インド包囲網」を作ろうとしていて、インドは逆に日本などと「中国包囲網」を作ろうとしている。


中国は今後20年ほどで米海軍を上回る大海軍を建設しようとしているが、目的は日米だけでなくインド洋でインドを包囲するのも含まれている。

中国はインド洋のスリランカやバングラディシュに多額の投資を行い、中国海軍の基地を建設しようとしている。

インドの右がバングラディシュ、下がスリランカ、左がパキスタン、上はネパールと中国で、全て中国の属国や友好国で包囲されている。


インドには友好国というものは特に無いが、欧米や日本とは安全保障で協力したいと考えている。

西側の軍事分析によると中国は2020年まで軍事費の2桁増を続け、2300億ドルに達すると推測されている。

日本の防衛費は500億ドルでアメリカは6000億ドル、中国は1500億ドルだが「裏軍事費」で既に2000億ドルを超えているという説がある。



経済斜陽にむかう中国

中国が今後数年間でアメリカの半分ほどの軍事費に拡大するのは間違いないと思われるが、軍事費をささえる経済力は縮小しつつある。

習近平国家主席は2016年12月23日に、経済成長率が6.5%を下回るのを容認すると発言し、2017年は6.5%以下になるのが確実になった。

中国の経済成長率は過去ずっと政府が発表したとおりの数字になっていて、未来永劫目標を達成し続けるからです。


中国が成長率を下げるということは、低い成長率に合わせて計画経済を行うので、その分政府投資(公共事業など)を減らすという意味です。

中国の経済成長期は2008年頃に終わっていたのだが、中国政府は新幹線や高速道路のような巨大工事を行うことで、経済成長を維持しようとした。

誰も乗らない新幹線、誰も住まない巨大都市が全国に乱立し、政府債務だけが膨れ上がり返済が困難になっています。


中国軍が今後の予算2桁増を続けるとしても、GDPはその半分しか成長せず、税収増はもっと少ないはずです。

少子高齢化で人口減が迫っている中国に対し、インドは今後中国を上回り、人口世界一が確実視されている。

世界の工場として製造業を得意とする中国に対して、インドはIT技術やプログラミングを得意としている。



最高と最低が共存するインド

インドはずっと世界的に後進国だったが、他の新興国のような発展や成長を実現したいと考えている。

インドの特徴は1日1ドルで労働する人や浮浪者が大勢いる一方で、宇宙ロケットや探査機のようなものは得意としている。

IT大国としても知られていて、マイクロソフトなど米IT企業の幹部を多数輩出している。


インドは強固なカースト制度で知られていて、一般的には身分制度とされているが、実態は社会障壁とか社会断絶と言ったほうが良い。

数千のカーストが存在し、カーストが違うと結婚は愚かビジネスも商売も出来なかったりする。

例えばトヨタはインドでは少数勢力だが、その理由は土地の売買制度がないので、販売店や工場用地を確保できないからとされている。


土地を買うという事はその土地のカーストを侵略する事なので、カーストとの戦争になり、襲撃されたり暴動が起きる。

他方ではカースト制度があるためにエリート教育が徹底していて、日本のように平均点を上げる教育はしない。

こうした極端に優れた部分と劣った部分が共存しているのがインドの弱点で、同時に強みでもある。